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「天狗の中国四方山話」

”中国の今”~中国に関する耳寄りな話~

No.1586 ★★ AIを見抜くAIは作れるか?卒論「AI代筆」問題で中国の教育現場は大混乱…日本はどう対応すべきか

2025年05月27日 | 日記
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AIを見抜くAIは作れるか?卒論「AI代筆」問題で中国の教育現場は大混乱…日本はどう対応すべきか
MAG2NEWS (牧野武文:ITジャーナリスト、フリーライター)
2025年5月26日

どうやってAIの仕業だと見抜く?中国の大学がやった2つの施策

結局、この学位法改正案のAI代筆部分は、時期尚早として先送りになりました。しかし、これを受けて、各大学は2つの施策を一斉に取りました。

ひとつは、AI利用のガイドラインを定めたことです。どのような場合に使ってよく、どのようなことに使ってはいけないかを明確にしようとしています。

もうひとつは、AI度検査ツールの導入です。レポートや論文を入力すると、そのAI代筆割合をレポートしてくれるツールです。多くの大学では、ただ導入をして、学生が自分の参考にしたり、検査ツールの使い方を考える上でのデータにしようとしていますが、問題なのは、勇足で「検査ツールでAI度が一定以上のレポートや論文は受理しない」というルールを設けてしまった大学があります。四川大学、華中科技大学、天津科技大学、福州大学などです。

このような大学では、学生から悲鳴があがっています。なぜなら、AIはほとんど使わず、自分で一生懸命書いたレポートや論文が、基準値以上と判定されてしまい、受理されないという問題が起きているからです。

今回は、アンソロピックのレポートをご紹介して、学生がどのようにAIを活用しているのかをご紹介します。そして、AI検査ツールの原理についてご紹介し、中国の大学で起きている「自分で書いた論文がAI代筆だと判定される」悪夢についてもご紹介します――

牧野武文(まきの たけふみ)
 ITジャーナリスト、フリーライター。著書に『Googleの正体』(マイコミ新書)、『論語なう』(マイナビ新書)、『任天堂ノスタルジー横井軍平とその時代』(角川新書)など。中国のIT事情を解説するブログ「中華IT最新事情」の発行人を務める。

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No.1585 ★★ トヨタお前もか?今の中国自動車業界は「リニューアル」だらけ…背景や契機は

2025年05月27日 | 日記
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MAG2NEWS (by『CHINA CASE』)
2025年5月26日



本来は刷新や改良を意味する「リニューアル」という言葉が、なぜか今、中国自動車業界で飛び交っています。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』では、なぜこの言葉が多用されるようになったのかという背景を探っています。

トヨタも参戦。リニューアルという言葉の裏にある中国自動車業界の今

一汽トヨタは2025年5月11日、「時光リニューアル計画」と題するプロモーションを公式SNSで展開し始めた。

その内容は正直どうでもよく、トヨタすらも「リニューアル」を使い始めたか、という意義の方が大きい。

実は今、中国の自動車業界でこの「リニューアル」が乱用されている。
必ずしも悪いことではないが、その背景にあるものを探ることで、中国自動車業界の今、が見えてくるかもしれない。

起源は?

中国自動車業界における「リニューアル」という言葉は、2020年代初頭から急速に広まり、現在では業界全体に蔓延している。

その起源は2021年、東風柳汽の東風風行ブランドが「乘風計画」を発表。
全製品に新たな「Lion Power」のロゴを導入しながら、「リニューアル」をブランドアップグレードの核心コンセプトに据えたことに遡る。

ドイツ勢が愛用

ただし、その際は別に特段浸透しなかったものの、ドイツ勢もこの言葉を多用するようになった。

VWはマイナーチェンジやフェイスリフトを「リニューアル」として位置付け、技術的な変更が限られていても「新しさ」を強調するようになった。
アウディも2025年に新ブランドのロゴを導入し、「リニューアル」という言葉を使用してブランドイメージを刷新。

こうしてじわじわ使われていく中で、この「リニューアル」は単なる技術的な改良を超え、ブランドイメージの再構築やマーケティング戦略全般を表現する用語へと進化した。

決定づけたのはLi

それを決定づけたのは、理想(Lixiang)が2025年5月に行ったLシリーズのモデルチェンジだ。

L6からL9までの全車種全グレードにわたり、「スマート“リニューアル”版」という新グレードを導入した。

すべてのグレードで、軽量化、高性能化を果たした次世代LiDARを標準装備、計算力に関わる半導体チップも高性能なものに一新した。

スマートコックピットも強化され、ディスプレイ、音声アシスタント、シートの快適性まで刷新された。

モデルチェンジの言い換え

Lシリーズの今回のものは、従来的な観点で言えば、マイナーチェンジと言える。

ただし、実質的にはフルモデルチェンジに匹敵する進化を実現し、これを「スマート“リニューアル”版」というグレード名で示した形だ。

このように「リニューアル」という言葉は、もはや単なるモデルチェンジやマイナーチェンジを超え、中国自動車業界における競争と進化の象徴となっている。

乱用には問題も

しかし、その乱用には問題もある。
技術的な進化がほとんどない場合でも「リニューアル」という表現を使うことで、消費者に誤解を与えるリスクはある。

また、頻繁な「リニューアル」表記は消費者に「どれが最新か分からない」という混乱をもたらし、ブランドイメージの一貫性も損なう恐れがある。

激しすぎる競争

それでも各社がこの「リニューアル」を一斉に乱用しているように見えるのは、中国における急速な技術進化と競争激化が存在する。

中国市場は世界最大ではあるものの、電動車やスマートドライビングの分野での進化が特に早い。

新技術を即座に反映させることが消費者に対する差別化要素となるため、各メーカーは「リニューアル」を通じて進化をアピールし続けなければならない。

OTAの普及

また、OTA(Over-the-Air)技術が普及し、ハードウェアを変更せずとも「リニューアル」を謳うことが可能になったことも一因となっている。

消費者側も、技術の進歩を極端に求めている風潮があることも、各社が「リニューアル」を乱用する背景になっているようだ。

出典: https://mp.weixin.qq.com/s/VyKS9G3gTQCIFXQgLeTTDQ
※CHINA CASEは株式会社NMSの商標です。

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No.1584 ★★ 【深まる景気不安】中国の過剰生産と米トランプ関税が直撃、急落する国内コモディティー価格が映す危機

2025年05月27日 | 日記
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【深まる景気不安】中国の過剰生産と米トランプ関税が直撃、急落する国内コモディティー価格が映す危機 セメント需要はピーク時の4割弱に落ち込み、エチレン工場稼働率は32カ月連続で不況水準に
JBpress (志田 富雄:経済コラムニスト)
2025年5月26日


鉄鋼は景気の先行き不安で需要鈍化に加え、中国の過剰生産が追い打ちに。写真はイメージ(写真:pisaphotography/Shutterstock.com)

鋼材、非鉄金属といった国内のコモディティー(商品)価格が急速に下落している。中国経済の低迷に加え、米トランプ政権が打ち出した関税政策で不透明感が強まっているからだ。商品市況の変調は鉱工業生産など実体経済の減速を先取りしており、日銀の利上げ判断に影響することも考えられる。

「日経商品指数(42種)」はコロナ禍以来のマイナスを記録

 私が40年以上勤めていた日本経済新聞社は、分野ごとの担当記者が鉄鋼や非鉄金属などの国内取引(流通)価格を取材し、「日経商品指数」として算出・公表している。品目数に応じて17種と42種がある。


 政府は1979年に景気動向指数の先行指数に日経商品指数42種を採用。96年から2001までは品目数を絞った17種に変えたが、2001年末の改訂以降、再び品目数の多い42種に変えた。

 日経商品指数は直近4月末値で17種、42種ともに前年比でマイナス(下落)を記録した。42種が前年比で下落したのは新型コロナウイルス禍の影響が大きかった2020年12月以来だ。

 買い手や消費者にとってモノやサービスの値段は安いほどいいだろう。ただ、価格が下がるのは景気が悪くなり、供給過剰になっていることが主因だ。商品価格や日経商品指数の上昇は景気が上向いていることを示し、逆に下落は景気悪化を意味する。

 日経商品指数を利用して国内景気の先行きを占う場合、前年同期比の変化を追うと分かりやすい。プラス領域にあっても上昇率が低下すると景気のベクトルは下を向き、マイナス領域にあっても下落幅が縮まると景気は回復に向かうと予想できる。

 これを最近の動きに当てはめると、23年春に底入れしたかに見えた国内景気は24年後半に失速し、先行きのベクトルが下を向いてしまった。


日経商品指数が示す景気も下向きに

景気不安を映し出す「ドクター・カッパー」の不振

 25年4月の分野別の動きを見ると、非鉄金属が前年同期比で12.1%と大きく下落し、鋼材が3.8%、石油化学製品も2.6%値下がりした。食品が7.4%も下落したことに違和感を覚える読者が多いかもしれないが、42種を構成する食品は大豆と大豆油、砂糖であり、大豆はウクライナ危機時の高値が修正されたところへ米中の関税応酬が追い打ちをかけた。

 銅相場が世界経済を診断する「ドクター・カッパー」と呼ばれるように、非鉄金属相場は中国を中心にした景気不安が重荷になっている。国際銅研究会(ICSG)が4月28日に公表した今年の需給見通しは需要鈍化で28万9000トンの供給過剰を見込む。

 一時1バレル(約159リットル)55ドル台と4年ぶりの安値に下げた米原油先物の下落も需要鈍化とサウジアラビアなどの増産が背景にある。

 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の野神隆之首席エコノミストが国際エネルギー機関(IEA)のデータをもとに集計したところ、世界の石油需給は今年10〜12月期に日量190万バレルの供給過剰になる見通しだ。通年で14万バレルの供給不足だった24年から状況は一変する。

 国内円建て取引価格で算出する日経商品指数は、こうした国際市場の変化に為替相場や国内の需給動向が加味される。鋼材価格の動向はその典型だ。

 H形鋼などの鋼材値下がりには慢性的な人手不足で工事量を絞らざるを得ないゼネコン(総合建設会社)の事情も影響している。日本鉄鋼連盟の集計で3月の鋼材(普通鋼と特殊鋼)輸入量は前年同月比4.6%減の43万トンと2カ月連続で減少した。ただ、過剰生産が続く中国からの輸入量は15.6%増と7カ月連続で増えている。

 日経商品指数の鋼材価格は「店売り」と呼ばれる流通市場の価格だ。店売り価格は需給の調整弁となり、景気の変化が表れやすい。原油のスポット市場も同じだ。鉄鋼大手は輸入鋼材の増加や国内景気の減速で需要家などとの「ひも付き」価格に下げ圧力が強まることを懸念する。

鉄鋼産業の採算悪化を招く中国の生産能力過剰

 日本製鉄は5月9日に開いた決算説明会で、今井正社長が中国の過剰生産と輸出拡大は構造的であり、米国の関税政策などが世界経済に大きな影響を及ぼし始めていることを指摘した。関税措置による影響は鋼材の対米輸出だけでなく、自動車などを通じた間接輸出、各国の鋼材輸出が米国からアジア向けにシフトし、国内での輸入鋼材増加やアジア市場でのさらなる需給緩和(輸出採算の悪化)につながるリスクもあるという。

 中国は国境を越えた投資で鉄鋼の生産能力を増強する計画で、世界の余剰生産能力は20年の5億トンから27年には7億2000万トンまで拡大する見通しだ。中国の過剰能力が問題になった2016年のレベルに逆戻りしてしまう。

 16年には主要7カ国首脳会議(G7伊勢志摩サミット)や20カ国・地域首脳会議(G20杭州サミット)で過剰生産能力の解消をめざす取り組みを検討し、鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバルフォーラム(GFSEC)が設置された。しかし、中国は「GFSECは使命を終えた」として19年に離脱。16〜18年に減少した生産能力は19年から再び高まった。

 しかも現在は関税によって米国市場への輸出が難しくなっている。米中は応酬で跳ね上がった関税率を90日間、115%引き下げることで合意した。それでも市場の分断は深まり、製品は米国以外の国に向かう。

 薄鋼板などの国内在庫は低く抑えられているが、その理由は需要の強さではなく、鉄鋼大手が減産を継続しているからだ。昨年の国内粗鋼生産量は約8400万トンと21年に比べ12.8%も減少した。

 石化産業の苦境も深まる。石油化学工業協会がまとめた直近3月の生産実績によれば、基礎原料であるエチレン製造の設備稼働率は75.2%にとどまる。石化市場では稼働率90%が好不況の境目とされる。その水準を32カ月連続で下回り、直近では80%にも届かない。中国経済の低迷だけでなく、食品値上がりなどによる個人消費の冷え込みが石化製品の需要を押し下げてしまう。

エチレン製造設備はさらなる稼働停止も

 昨年の国内エチレン生産量は1987年以来、37年ぶりに500万トンを下回った。石化産業は14年から16年にかけて3基のエチレン製造設備を停止。現在は12基体制にあるが、低稼働が続けばさらなる停止が視野に入る。



 セメントに至っては24年度の内需が3265万6000トンと、バブル景気のピークだった1990年度(8628万6000トン)の4割弱まで落ち込んだ。水準としては1960年代半ばの水準に逆戻りした。

 ここまで、急減する素材の国内需要について列挙してきたが、それは経済の成熟や産業転換で片付けられないものがある。トランプ政権の政策で製造業が米国への投資を加速すれば国内生産は回帰どころか減少が加速しかねない。

 余剰になった国内設備は淘汰を迫られる。国内商品市況の変調が示す懸念は景気の腰折れだけでなく、構造変化にも及ぶ。

志田 富雄(しだ・とみお)
経済コラムニスト。2024年まで日本経済新聞社で編集委員や論説委員。エネルギー、金属市場などの取材歴が30年以上に及ぶコモディティー(商品)分野のスペシャリスト。コメをはじめとする国内の食品市場や水産資源問題にも詳しい。日経電子版「Think!」投稿エキスパート。日本メタル経済研究所特任アナリスト

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No.1583 ★★ 背後に「臓器売買」が関与?なぜ監視社会の中国で子どもと若者の行方不明者が多いのか

2025年05月27日 | 日記
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MAG2NEWS (by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』)
2025年5月23日



かねてから囁かれている、中国当局による違法な臓器移植の横行疑惑。今のところ決定的な証拠はなく中国サイドも否定し続けていますが、実態は限りなく「黒」に近いようです。

今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、中国人の元医師による臓器摘出の生々しい証言を伝えるニュースを紹介。さらに台湾人が受けた信じがたい被害を取り上げた上で、中国で医者にかかるリスクの高さを指摘しています。

 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:【中国】あなたも狙われる!? 中国・臓器売買ビジネスの闇

ドナーの同意などなし。中国・臓器売買ビジネスの闇

●細思極恐!「中國尋親網」突宣布関站 内行人憂:器官恐完成配對(深く考えると恐ろしい!「中国尋親網」が突然閉鎖を発表。業界関係者は懸念:臓器の移植が既に完了している可能性)

最近、中国で25年間運営を続けてきた最も有名な親族捜索サイトが、突然今年7月にサービスを終了すると発表しました。このニュースは多くの中国国民に驚きと懸念を引き起こしました。

中国では、毎年、多くの未成年や青少年の失踪・誘拐事件が頻発しています。長年の一人っ子政策や、男女比の歪みなどから、子どもを誘拐するケースが増えているとされています。また、こうした子どもたちや、ウイグル人など少数民族が捕らえられ、臓器移植のドナーに無理やりされているとも言われています。

冒頭のニュースは、中国で25年間運営され、最も有名な親探しウェブサイトが、突然今年7月にサイトを閉鎖すると発表し、多くの中国国民に驚きと懸念を引き起こしているというものです。

2000年に設立された「中国尋親網」は、中国国民が失踪した家族を探すための大規模なオンラインプラットフォームでした。家出、迷子、誘拐による離散、孤児、さらには中国と台湾間の家族捜索など、さまざまなケースで捜索情報を掲載し写真を公開することが可能となっていました。

関係者によると、中国には同様のウェブサイトが多数存在しますが、このサイトは同種のサイトの中で第1位にランクインしており、非常に高い知名度を誇っています。

しかし、最近、サイト運営側は突然の声明を発表し、25年間の運営を終了すると発表しました。サイトの最新声明では、株主総会での決議を簡潔に説明し、今年5月1日から新たな家族捜索情報の掲載を停止し、既存の情報は修正可能ですが、7月15日にサイトが正式に運営を停止し、サーバーを閉鎖すると表明したのです。

このニュースに多くの中国ネットユーザーは困惑し、大きな騒動となりました。

一部のネットユーザーは、他の国の家族捜索サイトに掲載される情報は主に高齢者が多いのに、「なぜ中国の家族捜索サイトは若者と子供が多いのか」と疑問を呈し、中国政府が国内各地にハイテクな「監視カメラ」と「顔認識システム」を普及させているにもかかわらず、なぜいまだに多くの行方不明者が存在するのか、この現象に「深く考えれば恐ろしい」と指摘しました。

中国の元医師が語った中国軍の臓器摘出手術の実態

また、一部のネットユーザーは、背後には「臓器売買」や「女性の人身売買」が関与している可能性を指摘しています。

中国では、ドナーの同意を得ていない「生体臓器の収奪」や、違法臓器移植が横行しているとされています。実際、2024年7月、台湾の立法委員(国会議員に相当)や民間団体が会見を開き、規制のための立法を各国に呼び掛けています。

●「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」 元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
この会見では、中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言しています。記事を引用します。
臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院(現北部戦区総医院)に勤務していた1994年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時18歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。

手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出すよう命じられたが、恐怖で何もできず、別の医師が行ったという。鄭氏は「兵士の目はまだ動いており、私をじっと見ていた」と言葉を詰まらせながら振り返った。

中国当局による「臓器狩り」では、拘束された法輪功の信者がターゲットになっているとよく言われています。

日本でも永田町の議員会館周辺で時々、法輪功信者と思われる人たちが、中国当局による臓器狩りの実態を訴え、抗議する様子が見られることがあります。
カナダの元閣僚や弁護士らが16年にまとめた報告書は、中国当局が年間6万~10万件の臓器移植を実施していると推計し、臓器の供給源がウイグル人やチベット人、法輪功信者らだと指摘しています。法輪功信者の臓器は、酒やたばこをやらないため、富裕層に人気だとも聞きます。

国連人権理事会の特別報告者は21年、中国当局が囚人から同意を得ずに臓器を摘出している懸念があるとして、独立機関による調査を受け入れるよう中国政府に求めましたが、中国側は否定し調査を拒否しました。

中国で入院した台湾人が、手術を受けたら、まったく病気と関係のない腎臓をひとつ取られた、ということもありました。

中国で医者にかかる、手術を受けるということは、非常にリスクのあることなのです。

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No.1582 ★★ 「生徒の半分が中国人」鴨川令徳高校が留学生を受け入れる理由、日本人生徒への影響は?「欧米より学費が安く、教育の質が高い」と人気

2025年05月26日 | 日記
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東洋経済オンライン (ジャーナリスト 中島 恵)
2025年5月7日

中国人留学生を受け入れる高校が増えている。2014年ごろから留学生を受け入れ始めた千葉県の鴨川令徳高等学校では、いまや中国人留学生の割合は5割にものぼる。無理に留学生を受け入れることはしていないが、日本人生徒にとってもプラスの効果があるという。同校の磯野能士校長と耿穎先生に、中国に詳しいジャーナリスト 中島 恵氏が取材した。

文部科学省「高等学校における外国人留学生(3か月以上)の受入れについて」によると、2021年度の中国人留学生数は448人、2023年度は869人(隔年調査)。全外国人留学生の中で最も多く、コロナ禍のこの2年でみても2倍近くに増えている。

一方、文部科学省によると、2010年には121万人を記録した15歳人口は、2023年には108万人にまで減少、4年後の2029年には99万人と100万人を割り込むことが確実視されている。少子化が深刻化する中、多くの高校が生徒の定員確保に頭を悩ませている。


現在は半分が中国人留学生

中国人留学生を積極的に受け入れている高校は、どのようになっているのか。筆者は4月下旬、千葉県鴨川市にある鴨川令徳高校を取材した。同校は全生徒のうちおよそ半分を中国人留学生が占めており、中国人の受け入れが屋台骨を支えている。


校舎のすぐ前に太平洋が広がる (写真:中島氏撮影)

東京駅からJR外房線の特急「わかしお」に乗って2時間以上。のどかな景色が広がる「安房鴨川」駅で下車して5分ほど歩くと、太平洋からわずか11メートルという風光明媚な場所に同校はある。

1929年に女学校として開校したのち、数回の校名変更を経て、2020年に学校法人令徳学園によって設立された。2025年4月現在、全校生徒は100人(男女共学)。その半数の50人が中国人留学生だ。

同校が留学生を受け入れるようになったのは、2014年ごろ。前身である「文理開成高校」の時代だ。当時の校長の「国際色豊かな学校にしたい」との考えから受け入れを開始した。受け入れを開始した時点では、中国人に限って募集をしたわけではなかったが、「欧米より学費が安く、教育の質が高い」という理由で、予想以上に中国からの応募者がやってきた。

募集は日本にある中国系教育エージェントや上海にある同校の連絡事務所を通じて行い、開校以来、この5年間で90人以上を受け入れてきた。


「質が高い留学生に来てほしい」

ただし、比率の調整を進めるようだ。今年4月に就任した磯野能士(よしひと)校長は「5年前も現在も3学年を平均して見れば中国人比率は5割で変わっていませんが、4月に入学した1年生は35人中13人と約3割です。中国人留学生を増やすことが目的なのではなく、やる気があって質が高い留学生に来てほしい、日本人生徒にもいい影響を与えたいとの思いから、面接などを重視した結果です。来年度以降も、このバランス(7対3)を保ちたいと考えています」と語る。


磯野能士校長(右)と耿穎先生(左)  (写真:中島氏撮影)

中国人留学生は中国国内で英語と数学の筆記試験、面接を受け、それにパスした学生が留学ビザを取得して来日するという流れ。日本語能力試験のN3(日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベル)を取得してくることを求めているが、必須条件というわけではなく、「あくまでも本人の意志や意欲などを面接で見極めて決めている」(磯野校長)。彼らは中国の中学を6月に卒業後、半年間、現地の日本語学校などで日本語を学んでから4月に来日するケースもあれば、卒業後、日本の2学期(9月)に合わせて来日するケースもある。

そのため、同校の留学生担当で教師の耿穎(こう・えい)氏が日本語の補講を行うなど、日本の高校の授業についていけるようサポートを行っている。「留学生は相対的に同校の日本人生徒より英語と数学の成績がよい」(磯野校長)が、中には日本語に不安がある留学生もいるからだ。

耿氏によると、留学生の出身地はさまざま。北京市、上海市、江蘇省、浙江省、広東省、福建省、遼寧省、山東省など全国に広がっている。

中国の00后(リンリンホー=2000年代生まれ)は経済的に豊かな時代に生まれ、一般的に甘やかされて育っている一人っ子が多いと言われているが、そうした世代の特徴は同校の留学生にも見られるという。


1年生の現代国語の授業の様子 (写真:中島氏撮影)

とはいえ、15歳という年齢で親元を離れ、日本留学をするのは勇気がいるはずだ。耿氏は「以前は日本のアニメやゲームが好きだから」といった漠然としたものが多かったが、最近では変化が見られ、「日本の高校や大学でしっかり勉強したい。将来はこのまま日本に住み、日本で働きたい、という明確な理由を挙げるしっかりした学生が増えています」と話す。

中には、中国の受験競争についていけなかったり、勉強が不得意だったり、学校に溶け込めなかったという学生もいて、決して成績優秀だったとはいえない学生もいるが、日本留学することで自身の環境を変え、心機一転、やる気を出して、成績が向上したり、見違えるほど明るくなる学生もいるそうだ。


「中考分流」の影響

近年、高校の段階で日本を目指す中国人留学生が増えている背景には、「中考分流」の影響もありそうだ。

「中考分流」は、中国で2018年ごろから開始された制度。これは、あまりにも増えすぎた大学生を抑制し、若者にさまざまな職業に就いてもらうための制度で、中学卒業の時点で、一定の成績を収められなかった学生を、職業専門学校や中等専門学校(日本の高等専門学校に相当)に仕向けさせるというものだ。


校舎の裏にビーチバレーのコートがある (写真:中島氏撮影)

大学生の就職難が深刻化する中で、政府はこれを徹底しようとしている。しかし、「学歴がなければ将来がない」と考える保護者や若者がそれに反発。その結果、経済力のある家庭の子どもの中には、高校進学時点で海外留学を選択するという現象が起きている。

一方、受け入れる日本の高校側にとっても、学生の確保は収益構造の改善につながる。冒頭に書いた通り、日本の少子化は歯止めがかからず、全国各地で公立、私立ともに定員割れが起きている。

今回取材した鴨川令徳高校も、国際化を目指すだけでなく、経営の安定という側面も考慮して中国人留学生を受け入れたことは否めない。それでも定員(90人)にははるかに及ばず校内には、使われず、余っている教室が複数ある。
しかし、無理に留学生を受け入れることはしないという。

中国人留学生が増えすぎると、彼らだけでつるむ、つまり、校内に彼らだけのコミュニティができてしまい、日本語をしゃべらなくなってしまったり、秩序を乱したりする可能性があるからだ。

「実際、以前、そうしたことがあった反省から、日本人と中国人のバランスを重視するようになった」と磯野校長は言う。日本人が多数派であれば、そうした問題は起きにくく、むしろ、今年の1年生は留学生を3割に抑えた結果、積極的に日本語を話す環境になっているという。やる気のある留学生は学生寮でも、「日本人の生徒と相部屋にしてほしい」という要望を出したり、日本人とともにクラブ活動を行ったりするそうだ。


校舎1階にあるホールも生徒たちが掃除する (写真:中島氏撮影)

留学生2人に話を聞いてみた。1人は香港生まれ、重慶市育ちの男子(2年生)。幼い頃から日本の文化に興味があり、将来は日本で働くことを念頭に同校を選んだという。理工系大学への進学を目指して勉強中だ。もう1人は広東省出身の男子(2年生)で、中国の受験競争を避け、日本の教育を受けてみたいと思って来日した。大学では心理学を学びたいという。

2人ともサーフィン部に所属し、放課後はときどき海に入っている。同校は野球部やバレーボール部に力を入れており、県外から特待生も受け入れているが、留学生は軽音楽部や料理部といった文科系のクラブ活動に入っている学生が多い。


留学生は主に特別進学コースへ

同校の学生は1年のときは全員総合進学コースに入り、2年から一部の学生は国公立や難関私大を目指す特別進学コースに分かれる。留学生は主に特別進学コースに進む。

創立からまだ5年しか経っていないので実績は少ないが、今年、1浪した卒業生(留学生)が筑波大学(理工学群)や千葉大学(理学部)に合格を果たした。ほかに東京理科大学、同志社大学、日本大学などの合格者もいる。

まだ国公立や難関私大の合格者は少ないのが現状だが、磯野校長は「合格者を増やし、学力レベルを上げていくことが今後の課題。スポーツの面でも知名度も上げていきたい。留学生にとっては、貴重な高校3年間を『日本で送ってよかった』と思ってもらえるようにしたい」と語る。

学生寮での日本人との生活や、掃除当番などを通して、大学や大学院で日本留学に来るのとは違う経験をしたり、日本の規律、社会のルールを学んだりしてほしいという。中国の高校には掃除当番は存在しないため、当初は戸惑う留学生もいるが、徐々に慣れていくそうだ。

放課後、筆者が掃除の様子を見に行くと、すべての留学生が「こんにちは」と挨拶してくれた。磯野校長は「中国との生活習慣の違いなのか、寮では電気の消し忘れやスピーカーの音漏れ、目の前に落ちているゴミを拾わない、などがありますが、その都度注意しています。他人の迷惑になることはしてはいけない、という考え方があまりない留学生もいますが、3年間できっちり学んでいってほしい」と語る。

日本人生徒にとってもプラス効果

磯野校長によると、留学生とともに学ぶことは、日本人生徒にとってもプラス効果があるという。

たとえば、留学生と隣席になった日本人生徒が、どのページを勉強しているのか教科書を開いてあげたり、教えてあげたりすることだ。ささいなことだが、その様子を先生が褒めたところ、他の日本人生徒もやり始めたという。

「国籍に関係なく、困っている人に手を差し伸べるような子に育ってほしい。言葉や習慣、常識が異なる国からきた留学生と机を並べることは日本人生徒にとって貴重な経験。これからの日本は多様化が進んでいき、彼らと接する機会はますます増えると思います。我が校がそのいい先例になればと思っています」(磯野校長)


下校する生徒たち (写真:中島氏撮影) (注記のない写真:中島氏撮影)

中島 恵(なかじま・けい)
1967年、山梨県生まれ。北京大学、香港中文大学に留学。新聞記者を経てフリージャーナリスト。中国、香港など主に東アジアの社会事情、ビジネス事情についてネットや書籍などに執筆している。主な著書に『中国人エリートは日本人をこう見る』『中国人の誤解 日本人の誤解』『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』(いずれも日経BPマーケティング)、『「爆買い」後、彼らはどこに向かうのか』(プレジデント社)、『中国人のお金の使い道』(PHP研究所)、『中国人は見ている。』『いま中国人は中国をこう見る』『中国人が日本を買う理由』(いずれも日本経済新聞出版)などがある
 (写真:中島恵氏提供)

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