昨日のブログで冤罪で逮捕された事を書いてみました。
それで、アメリカの場合は冤罪ってあるのかと思ったら、やはり、かつてのアメリカもひどい取り調べがあってその結果、冤罪も多く発生していたらしい。そこで、ある事件の加害者とされていた人をきっかけに、「ミランダ警告」というものが作られたということ。それ以降は、アメリカは取調べで自白を出させるという手法を諦めて、司法取引か客観的証拠で勝負するということになったということです。
このミランダ警告というものは、警察官が容疑者を逮捕するときに言い渡す警告のことです。そこには
・あなたには黙秘する権利がある。
・あなたの言ったことは、何であれ、法廷で不利に扱われるおそれがある。
・あなたには弁護士と話し合い、また、尋問中、弁護士を同席させる権利がある。
・もしあなたが弁護士を雇うことができなくても、希望するならば、尋問の前に国選弁護士を任命し、あなたの代理にすることができる。
などの内容が盛り込まれており、つまり、容疑者の権利を守るようなものですね。よくアメリカの映画やテレビドラマでも見たことがあります、こういうシーン。
そこで、アメリカでは取り調べなしにどうやって事実を解明するのかという手段にまず挙げられるのが、司法取引。その司法取引が冤罪を防ぐ手段とも言われています。ですが、この司法取引というものが、私には全く理解ができません。
刑事事件の司法取引ですが、例えば検事は一級殺人で起訴すると言っていて、弁護人は過失致死、つまり三級殺人だと訴えている。でも、どちらかが持ちかけて二級殺人にしてくれたら認めますよ、という話でまとめるわけです。その合意ができたら、適正手続きになるので、検察は証拠を開示する必要はなくなります。つまり本人が認めて手続きが済んだから、真実はどうでもいいという立場です。
と説明されてもさっぱりわけがわかりません。要するに、容疑者が殺人をやっていてもやっていなくても、証拠がそろっていないから無実と訴えても裁判では無理だろうから、これくらいの罪だったら陪審員も認めてくれるだろうからそうしない❓ということでしょうか❓ 真実はどうでもいいって、、、その考えが理解できない。。こんな司法取引がなぜ冤罪を生み出さないことに貢献しているのか私には理解がいまいちできませんが、やってないといくら叫んでも、証拠がそろっていないから裁判ではきっと重い罪を言い渡される。だったら、ここら辺で手を打って、このくらいの罪だったら早く決着できるよ、って結局冤罪を生んでいるようにしか聞こえないのですが。。。
まあ、そういう司法取引の日本版が6月1日から導入されるそうです。
日本の場合、詐欺や恐喝、薬物・銃器犯罪のほか、贈収賄や脱税、カルテル、談合、粉飾決算、インサイダー取引などの経済犯罪が含まれるということで、刑事事件は対象ではないようです。
日本産経新聞によると
日本経済新聞より
のような図が描かれていましたが、これを見てもちんぷんかんぶん。
記事によると、司法取引には、自分の罪を認める代わりに有利な取り扱いを受ける「自己負罪型」と、他人の事件の捜査や公判に協力して見返りを得る「捜査公判協力型」があり、両方を認める米国などと異なり、日本で認められたのは後者のみということです。
ただやはりこの場合でも、利益を得るため虚偽の証言をするような人もいて、冤罪の危険性があるということです。
日本で刑事裁判での司法取引が導入されることには根強い反発があって難しいと思いますが。それよりも、冤罪を防ぐために、客観的で科学的な捜査を警察の方にお願いしたいです。沢口靖子さんのような人がもっと増えればいいのかも、なんて。。
警察の人って、科学的なことに弱い人が多いような気がする。
日本版「司法取引」導入（６月１日）
検察、定着へ慎重運用
それで、アメリカの場合は冤罪ってあるのかと思ったら、やはり、かつてのアメリカもひどい取り調べがあってその結果、冤罪も多く発生していたらしい。そこで、ある事件の加害者とされていた人をきっかけに、「ミランダ警告」というものが作られたということ。それ以降は、アメリカは取調べで自白を出させるという手法を諦めて、司法取引か客観的証拠で勝負するということになったということです。
このミランダ警告というものは、警察官が容疑者を逮捕するときに言い渡す警告のことです。そこには
・あなたには黙秘する権利がある。
・あなたの言ったことは、何であれ、法廷で不利に扱われるおそれがある。
・あなたには弁護士と話し合い、また、尋問中、弁護士を同席させる権利がある。
・もしあなたが弁護士を雇うことができなくても、希望するならば、尋問の前に国選弁護士を任命し、あなたの代理にすることができる。
などの内容が盛り込まれており、つまり、容疑者の権利を守るようなものですね。よくアメリカの映画やテレビドラマでも見たことがあります、こういうシーン。
そこで、アメリカでは取り調べなしにどうやって事実を解明するのかという手段にまず挙げられるのが、司法取引。その司法取引が冤罪を防ぐ手段とも言われています。ですが、この司法取引というものが、私には全く理解ができません。
刑事事件の司法取引ですが、例えば検事は一級殺人で起訴すると言っていて、弁護人は過失致死、つまり三級殺人だと訴えている。でも、どちらかが持ちかけて二級殺人にしてくれたら認めますよ、という話でまとめるわけです。その合意ができたら、適正手続きになるので、検察は証拠を開示する必要はなくなります。つまり本人が認めて手続きが済んだから、真実はどうでもいいという立場です。
と説明されてもさっぱりわけがわかりません。要するに、容疑者が殺人をやっていてもやっていなくても、証拠がそろっていないから無実と訴えても裁判では無理だろうから、これくらいの罪だったら陪審員も認めてくれるだろうからそうしない❓ということでしょうか❓ 真実はどうでもいいって、、、その考えが理解できない。。こんな司法取引がなぜ冤罪を生み出さないことに貢献しているのか私には理解がいまいちできませんが、やってないといくら叫んでも、証拠がそろっていないから裁判ではきっと重い罪を言い渡される。だったら、ここら辺で手を打って、このくらいの罪だったら早く決着できるよ、って結局冤罪を生んでいるようにしか聞こえないのですが。。。
まあ、そういう司法取引の日本版が6月1日から導入されるそうです。
日本の場合、詐欺や恐喝、薬物・銃器犯罪のほか、贈収賄や脱税、カルテル、談合、粉飾決算、インサイダー取引などの経済犯罪が含まれるということで、刑事事件は対象ではないようです。
日本産経新聞によると
日本経済新聞よりのような図が描かれていましたが、これを見てもちんぷんかんぶん。
記事によると、司法取引には、自分の罪を認める代わりに有利な取り扱いを受ける「自己負罪型」と、他人の事件の捜査や公判に協力して見返りを得る「捜査公判協力型」があり、両方を認める米国などと異なり、日本で認められたのは後者のみということです。
ただやはりこの場合でも、利益を得るため虚偽の証言をするような人もいて、冤罪の危険性があるということです。
日本で刑事裁判での司法取引が導入されることには根強い反発があって難しいと思いますが。それよりも、冤罪を防ぐために、客観的で科学的な捜査を警察の方にお願いしたいです。沢口靖子さんのような人がもっと増えればいいのかも、なんて。。
警察の人って、科学的なことに弱い人が多いような気がする。
日本版「司法取引」導入（６月１日）
検察、定着へ慎重運用