3.10文京春闘学習会

　３月10日（木）、文京シビックセンターで労働行政の「民間開放」をどう考えるかというテーマで第２回文京春闘学習会を行ないました。 　労働者の「使い捨てを」許さないために開いたものですが、参加者が20名足らずで、極めて、残念でしたが学習会の内容は、たいへん中味の濃いものとなりました。
 　そこで、今回、資料として、川内議長の問題提起「財界は労働者・国民の生活をどのような方向にもっていこうとしているのか」を掲載します。 　さらに全労働の協力を得て、資料編「労働行政の『民間開放』ここが問題」を区労協のホームページで一挙公開できることになりました。ぜひ学習・研究資料としてご活用ください。

講演に先立ち川内議長の問題提起
「経労委報告春闘は終焉したのか」


とてもソフトで滑らかな語り口の講師
肩書きはたいへん重い
全労働中央闘争委員・東京基準支部書記長の天広竜也氏

〔報告の概要〕

1. 労働行政の民間開放とその背景
2. 規制緩和論者の実態
3. ハローワークは、なぜ国が行なわなければならないのか
4. 「労働は商品ではない」働くルールーの確立を

背筋をしゃんと伸ばして学習します


真剣なまなざしで講演を聞く参加者のみなさん


高田副議長はじめ東京土建から６名の参加者は心強い

　小泉首相の諮問機関である規制緩和・民間開放推進会議は昨年の12月に規制緩和・民間開放の推進に関する第１次答申を行ないました。これに対する全労働の考え方について詳しく話しがされました。
　あわせて雇用・失業情勢の深刻化に対応するために労働行政体制の強化と体制整備を求める運動への協力を呼びかけられました。
　私たちも国家公務員との共同闘争を重視する立場からともにたたかうことを約束しました。