政権交代は野党が消費税廃止で大同団結を

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２０、２１日実施の毎日新聞世論調査で、次の衆院選で政権交代してほしいと思うかどうかを聞いたところ、「政権交代してほしい」との回答が６２％に上った。「政権交代してほしくない」は２４％、「わからない」は１３％だった。

　「政権交代してほしい」との回答は３０代、４０代、５０代の７割弱。１８〜２９歳、６０代、７０歳以上でも約６割あった。支持政党別では、立憲民主党支持層の９割強、日本維新の会支持層の約７割が「政権交代してほしい」とした。自民党支持層は８割弱、公明党支持層は約６割が「政権交代してほしくない」と答えたが、公明支持層では「政権交代してほしい」も３割弱あった。自民支持層では１割強。

　自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党内処分が「甘すぎる」と答えた人の７４％が「政権交代してほしい」と回答した。自民の裏金事件対応への厳しい評価が、政権交代を望む声が大きいことの背景になっているようだ。【飼手勇介】

　立憲民主党支持層の、９割強が政権交代をしてほしいとのことのようだが、貨幣観・財政観が間違っている経済政策では自民党と変わらず、旧民主党の執行部だった議員を排除するのが先決だ。

　国政選挙で、最も国民に関心があるのは経済政策だと言う事が示されているのに、「政治（自民党）とカネ」問題を争点にするのは愚の骨頂である。

　野党が、大同団結するのは消費税廃止もしくは消費税減税であり、この一点で共闘できなければ政権交代はないと思う。

　維新は論外で、自民党が過半数割れしたら自公と連立をするだろう。
　
　　政権交代は、立憲民主党が消費税廃止もしくは消費税減税を旗印に出来るかにかかっていると思う。