衆院選野党共闘、全ては国民のために

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衆院選後に立憲民主党中心の政権が樹立された場合、共産党は「限定的な閣外からの協力」をするとした党首合意をめぐり、両党間に温度差が出ている。今後の共闘態勢構築に弾みになるとして歓迎一色の共産党に対し、過度な接近は無党派層を遠ざけると恐れる立民は「連立に共産が参加しないことを明確化したもの」（幹部）と世論を意識した予防線を張る。

　共産党の志位和夫委員長は２日、東京都内の街頭演説で「まさに日本の政治を変える合意だ。党の９９年の歴史の中で初めてのことだ。政権交代を始めよう」と訴え、衆院選で政権交代を目指す考えを重ねて示した。

　今回の合意は、民間団体「市民連合」を介して９月上旬に結んだ政策協定の実現を図るとの趣旨で、同３０日の党首会談で交わされた。立民の枝野幸男代表は記者団に「政権を獲得できた場合の共産党との枠組みは明確になった」と強調。「消費税減税」「脱原発」など個別政策ごとの連携にとどまるとの認識を示した。

　立民幹部は「立民政権と共産の関係は自公政権と日本維新の会の距離感に近い」と解説する。連立は共産党や維新を除く現在の野党勢力によるもので、共産党は野党のままの位置付けだ。立・共の共闘に否定的な最大の支持団体である連合にも配慮した。

　一方、共産党幹部は「これで支持者に立民候補への投票を本気で呼び掛けられる。与党候補をひっくり返す選挙区が幾つも出る」と意義を語る。今回の合意は、衆院選の候補者一本化のため共産側が支持者向けの説得材料として要求していたものという側面がある。

　立民との競合区は約７０。このうち勝てる可能性があるとみる１０〜２０程度について幹部間で調整を加速させたい考えだ。

　ただ、野党共闘の進展を警戒する公明党や維新からは早速、「選挙目当ての野合」との批判が浴びせられた。立民は、共産党の組織票は欲しいが無党派層が逃げては元も子もない、というジレンマを抱える。

　立民は国民民主党とも選挙協力を進める方針。だが、共産党との協力に否定的な国民民主側は「広範な合意を結んでおいて『共産はあくまで野党』と言っても有権者に理解されない」（幹部）と冷ややかで、どの程度の共闘効果が出るか微妙だ。　

　立憲民主党枝野代表は、支持団体の「連合」に配慮している場合ではなく、全ては国民のための野党共闘のはずなのに、政権交代の意欲が全く感じられないばかりか保身とさえ見えてしまう。

　無党派層は、共産党との野党共闘だろうが本気で政権交代を目指せば、逃げるどころか必ずついてくると思う。

　国民民主党は死なずただ消え去るのみ。