胡散臭い「限定社員」？

政府の規制改革推進会議が答申　「限定正社員」法整備　勤務条件の書面確認を義務化

政府の規制改革推進会議は６日、規制改革の答申を安倍晋三首相に提出した。職務内容や勤務地、労働時間が限定される「ジョブ型正社員」の勤務条件を書面確認することの義務化や、介護休暇の時間単位での取得、兼業や副業の促進を提言し、働き方改革に力点を置いた。地方活性化へ、地方銀行による企業への出資規制の緩和も盛り込んだ。

　安倍首相は「規制改革は安倍政権の成長戦略の柱。スピードこそ最も重要な要素だという認識を持ちながら、改革を進めたい」と強調した。政府は答申を、月内に閣議決定する規制改革実施計画に反映させる。

　ジョブ型正社員については令和２年度の検討開始を求めた。労使間のもめ事を防ぐ観点からも、労働契約を結ぶ際に、働く人と企業の間で職務内容や労働時間などの勤務条件の書面確認を企業に義務付けるよう法律を整備すべきだとした。

　介護休暇は現在、半日単位となっており、小刻みに取ることが困難だ。答申では介護休暇の時間単位での取得が可能になるよう法律を見直すべきだとした。

　安倍政権の成長戦略でも掲げている副業や兼業の拡大も明記した。働く人の健康確保に留意しながら、複数の企業で働く人の労働時間を把握・通算する現行の制度の見直しを求めた。

　地銀による企業への出資規制の緩和にも言及。銀行の健全性確保の観点から企業への出資上限は原則５％までとしているが、後継者難の中小企業などの事業承継を支援するため、銀行が投資専門子会社を通じて最大５年間全額出資できる例外措置の新設を求めた。

　このほか、総合取引所の実現に関連して東京商品取引所に上場する貴金属などを令和２年度上半期をめどに日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移管することなども提言した。


安倍政権の、規制改革による成長戦略は全てが胡散臭い。

「働き方改革」は、働く人の為ではなく企業側の要望に応えているものばかりである。