カーボンニュートラルとＳＤＧｓに胡散臭さを感じる

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小泉純一郎、菅直人両氏ら首相経験者５人が、東京電力福島第１原発事故の影響で県内の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるという書簡をＥＵ（欧州連合）欧州委員会に送った問題で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相が９日、夕刊フジのインタビューに応じた。被災地・福島選出（衆院福島３区）の政治家として、５人の言動をどう見るのか。

「元首相５人が『原発に依存しない社会』を目指す姿勢に異論はない。ただ、その根拠として挙げた例は、やはり不適切で、現時点では言い過ぎだと思う。実態とも、地元選出の私の実感とも、合わない」

玄葉氏はこう言い切った。元首相５人とは、小泉、菅、細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫の各氏だ。

東日本大震災・原発事故（２０１１年３月）当時、玄葉氏は菅直人内閣の国家戦略担当相と民主党政調会長を兼務していた。現在も、被災地の復興・再生のために奔走している。

放射線の影響については、福島県の県民健康調査検討委員会や、国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が詳細な調査を行い、「事故当時の子供たちの甲状腺がんと被曝（ひばく）の関連性は認められない」という見解を示している。

玄葉氏自身、１６年秋にオーストリアの首都ウィーンにＵＮＳＣＥＡＲの事務局長を直接訪ね、「科学的知見を国際社会にもっと示してほしい」と依頼し、地元・福島の説明会に招くなど、風評被害の払拭に努めてきた。

こうしたなかで、元首相５人の書簡が出された。この中には、事故当時の首相で、唯一の現職国会議員である菅氏も含まれていた。

政府や地元、与野党各党からは、「科学的知見に基づかない誤った情報だ」「いわれのない『差別や偏見』を助長しかねない」といった抗議の声が続出している。

これに対し、元首相５人は「脱原発」運動に取り組む市民団体を通じ、逆抗議・質問状を提出するなど、異様な事態になっている。

玄葉氏は「あくまで科学的知見に基づく議論をすべきだ。ただ元首相５人に対して抗議をすればいいとも思えない。ここは政局に利用したり、乗ったりしないようにすべきだ。何より、『福島の子供たちに寄り添う』という立場で、自分自身としては冷静に対処していきたい」と語った。

　フランスが、カーボンニュートラルの為に原発を増設するそうだが、地球温暖化は本当に二酸化炭素が問題なのか、今一度考え直してみても良いのでは思う。
　
　世界中が、カーボンニュートラルとＳＤＧｓに向かっているが、何か裏があるのではと胡散臭さを感じる。