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運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が懸念される、いわゆる「2024年問題」への緊急対策として、政府が、「置き配」の促進策を検討していることがわかりました。「置き配」にポイントを付与することが想定されています。
政府は、「2024年問題」への緊急対策の柱として、運送事業者の負担となる再配達を減らすため、玄関前などに荷物を置く「置き配」を促進したい考えです。
利用者が「置き配」を選んだ場合、ポイントが付与され、その分、政府が運送事業者を支援する仕組みが想定されていて、まずは実証事業を行うことが検討されています。
緊急対策には、このほか、トラックから鉄道や船舶での輸送への転換を目指し、輸送量を今後10年で倍増することなどが盛り込まれる見通しです。
岸田首相は今週中にも関係閣僚会議を開いて、こうした緊急対策を「物流革新緊急パッケージ」として取りまとめる考えで、新たな経済対策に反映させる方針です。
国交省によると、2023年4月の宅配便総個数は245万4591個で、再配達数は30万7511個と再配達率は都市部12.6%と高く平均で11.4%だったそうです。
4月を基準に単純計算すると、宅配便総個数は年間約3000万個になるので全て置き配になったとしても、付与されるのは1個1ポイントで3000万ポイントにしかならない。
我が家では、年間約100個ぐらい宅配便にお世話になっているが、そのほとんどが置き配である。
1ポイントを、お金に換算して100円だとしたら政府が出す金額はたったの30億円程度である。
このシステムの開発には、支援の30億円以上の多額の費用がかかると思われる。
つまり、いつものように運送事業者を支援すると言って既得権益者に横流しになるのだろう?
置き配で、2024年問題はちっとも解決しないと思う。
運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が懸念される、いわゆる「2024年問題」への緊急対策として、政府が、「置き配」の促進策を検討していることがわかりました。「置き配」にポイントを付与することが想定されています。
政府は、「2024年問題」への緊急対策の柱として、運送事業者の負担となる再配達を減らすため、玄関前などに荷物を置く「置き配」を促進したい考えです。
利用者が「置き配」を選んだ場合、ポイントが付与され、その分、政府が運送事業者を支援する仕組みが想定されていて、まずは実証事業を行うことが検討されています。
緊急対策には、このほか、トラックから鉄道や船舶での輸送への転換を目指し、輸送量を今後10年で倍増することなどが盛り込まれる見通しです。
岸田首相は今週中にも関係閣僚会議を開いて、こうした緊急対策を「物流革新緊急パッケージ」として取りまとめる考えで、新たな経済対策に反映させる方針です。
国交省によると、2023年4月の宅配便総個数は245万4591個で、再配達数は30万7511個と再配達率は都市部12.6%と高く平均で11.4%だったそうです。
4月を基準に単純計算すると、宅配便総個数は年間約3000万個になるので全て置き配になったとしても、付与されるのは1個1ポイントで3000万ポイントにしかならない。
我が家では、年間約100個ぐらい宅配便にお世話になっているが、そのほとんどが置き配である。
1ポイントを、お金に換算して100円だとしたら政府が出す金額はたったの30億円程度である。
このシステムの開発には、支援の30億円以上の多額の費用がかかると思われる。
つまり、いつものように運送事業者を支援すると言って既得権益者に横流しになるのだろう?
置き配で、2024年問題はちっとも解決しないと思う。
令和4年度の宅配便取扱個数は、50億個以上あったそうです。
再配達率11.4%が、ゼロになったとしたら576,700,000個になり、1ポイント1,000円はあり得ないので100円としたら約576億7千万円になります。
でも、やっぱりこの程度の支援で2024問題は解決出来ないと思いますよ。