子ども財源に社会保険料引き上げ・増税は本末転倒である

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASR4D5VQ9R4DUTFL012
今月1日に発足したこども家庭庁の渡辺由美子・初代長官が12日、就任後初めて記者会見した。政府が掲げる「異次元」の少子化対策の実現に向け、焦点となっている財源について「社会保険、税、歳出改革、個々人の利用料の組み合わせがある」との考えを示した。

　政府は3月末、児童手当や育児休業、奨学金の拡充などを盛り込んだ少子化対策の試案を公表。4月7日から、岸田文雄首相を議長とした「こども未来戦略会議」で政策の優先順位や財源に関して議論を始めた。特に費用がかかる児童手当の拡充は給付額によっては兆円単位の予算が必要で、どのように財源を確保するかが課題となっている。

　こども庁がこども家庭庁になり、少子化対策のこども財源が社会保険料の引き上げと消費税増税であるならば、まさに本末転倒である。

　児童手当等の拡充は、子どもを産んで育てる為には安心感を与えるだろうが、これから子どもを産み育てようと希望する若者に、安定した生活を送れるだけの基盤整備が政府のやるべき仕事だと思う。

　倍増したければ、国債発行で賄えばいい。

　簡単なことだ。