未だに「立法府の長」とでも思っているのか？

安倍晋三首相、憲法論議は「国会の義務」

安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、憲法改正について「国会は議論し発議するまでであり、決めるのは国民だ。国民が（改憲の）権利を実際に実行するためには、国会で真摯（しんし）な議論を深めていくことが必要だ。私たちにはその義務がある」と述べた。

　その上で「与野党にかかわらず、幅広い合意が形成されることを期待したい。党利党略や党が割れるからということではなく、前向きに取り組んでいい案が出ることを期待したい」と重ねて強調し、衆参の憲法審査会を通じた各党間の憲法論議を促した。

　憲法９条の改正をめぐる自民党内の議論については「昨年の衆院選（の公約）で、自衛隊を明記することも示したが、どのような条文にしていくかは党でしっかりと議論していただきたい」と述べ、現行の９条１、２項を維持したまま「自衛隊」を明記する条文案づくりの加速化に期待を示した。

　一方、中国海軍の攻撃型原子力潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の接続水域を潜航したことを踏まえ「尖閣諸島をめぐる情勢については今後も毅然（きぜん）かつ冷静に対応する。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と強調した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、トランプ米大統領が復帰検討を表明したことを踏まえ「米国が自由で開かれたＴＰＰを日本とともに牽引（けんいん）していくべきだとトランプ氏にも働きかけていきたい」と述べた。

立法府である国会に、「行政府の長」であっても運営に指図する事は三権分立に対する憲法違反である。

未だに「立法府の長」とでも思っているようだ。

いや、ひょっとして「司法の長」でもあると思っているかもしれない。

しかし、 安倍晋三は国会で総理の考えを追及されると、いつも「それは国会が決めること」と逃げまくるという傲慢な態度である。

安倍晋三は、憲法を尊重擁護する義務を遂行する気がないようだ。