●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集(2002年10月31日)
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決(東京地方裁判所民事第18部)の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判第1審判決全文
被告の主張 (別紙4)
第3 法令11条により準拠法となる中国民法に基づく請求について
2 法令11条2項による国家無答責の原則の適用について
(2)原告らの主張に対する反論
ア 行政権力の法政策に過ぎないとの原告らの主張について
(イ)学説について
国家賠償法施行前において国家無答責の法理が認められることは、学説上も通説であった(美濃部達吉・日本行政法上巻349~354頁、佐々木惣一・日本行政法総論810、811頁、田中二郎・行政上の損害賠償及び損失補償30~32頁、田中二郎・新版行政法上巻全訂第2版204頁)。
この点について、原告らは、国家無答責の法理を批判した渡邊宗太郎教授の「日本行政法上」及び三宅正男教授の「判例民事法(昭和16年度)」の判例評論の各記述を引用して、権力的作用による公法人の賠償責任を私法の範囲から排斥しなければならない実質的理由はない旨主張する。しかしながら、権力的行為について民法の適用ないし類推適用を認める説は少数説であったのであり、しかも、日本国憲法下の判例においてもこのような見解は明確に否定され(最高裁昭和25年4月11日判決)、この点の論争に終止符が打たれた。原告らの主張は、既に解決を見た議論の蒸し返しにすぎない(東京地裁平成11年6月17日判決、その控訴審である東京高裁平成13年2月8日判決、その上告審である前掲最高裁平成13年10月16日決定など)。
731部隊員が多く入った国立予防衛生研究所(現・国立感染症研究所)や自衛隊などでの生物兵器の開発・研究も行われているのではないか?
●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である!!最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された!!
安倍晋三は何でこんな行動がとれるのだ??無反省のまま、ずっと生き延びられるのか??
2013年5月12日、安倍晋三は宮城県東松島市の航空自衛隊基地を訪問して、機体番号が‘731’であるアクロバット飛行団訓練機の操縦席に座りサムズアップして写真に収まった。
731部隊全景(中国に於いて人体実験を繰り返し、細菌兵器を開発し、中国各地で細菌戦を行なった。)
五月二十日
晴 風あり 午前五時二十分。
朝から忙しい事おびただしい。二三中隊の下士が首山に現地戦術の為点呼同時に来た。半食の為に最後にご飯が足りなくなった。約三名分が、大きなニュームの鍋を持って水〇に行けども 少しもなし。
やむを得ず中隊に行き少しばかりもらってくる。つまらない事おびただしい。人の食べるものを心配するなんて。
お昼は又伝票を切っていない下士が 現地戦術より帰って来て食べに来た為に 矢張り足りなくなって仕舞った。こんな馬鹿な事はない。致し方ないから消費組合からどんぶりものを取って食べてやった。
軍都広島での物語
原爆詩集
峠三吉
・・・一九四五年八月六日、広島に、九日、長崎に投下された原子爆弾によって命を奪われた人、また現在にいたるまで死の恐怖と苦痛にさいなまれつつある人、そして生きている限り憂悶と悲しみを消すよしもない人、さらに全世界の原子爆弾を憎悪する人々に捧ぐ。
影
ペンキ塗りの柵に囲まれた
銀行の石段の片隅
あかぐろい石の肌理にしみついた
ひそやかな紋様
" target="_blank">原爆投下
" target="_blank">原子爆弾投下後の広島市内(1946年3月21日撮影)
" target="_blank">封印された原爆報告書
日本政府は、原爆が投下された後、その威力調査を行ない、その結果をまとめて、戦後、アメリカへ英訳して渡した。被爆者の治療は殆どされず、人体実験迄行われた。
原爆の威力調査を行い、原爆による「死亡率曲線」などを
作成した。全部で181冊の原爆報告書はすべて英訳され、アメリカに渡された。
その報告書は、もっぱら731部隊などの残虐行為の免責を得るためのカードに使われた。
苦しんでいる被爆者の治療はほとんどされなかったし、入市被爆などの事実も国民には知らされなかった。
また、被爆者本人の治療にも生かされなかった。" itemprop="description"><iframe style="height: 100%; left: 0px; overflow: hidden; position: absolute; top: 0px; width: 100%;" src="https://www.dailymotion.com/embed/video/x8669gl" width="100%" height="100%" frameborder="0" allowfullscreen=""></iframe>
" target="_blank">原爆初動調査1
1945年9月に被爆地に残留放射線があったにもかかわらず、日米両政府は戦後それを隠蔽してきた。
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