明日27日から4月5日までブログはお休みします。
日米軍事同盟反対！！
自衛隊「統合作戦司令部」発足 陸海空自衛隊を一元的に指揮
日本政府は、なぜ歴史的事実ときちんと向き合わない？？
井本日誌は、公文書（業務日誌）であって、私文書ではない！！
井本日誌は1993年まで公開されていたのに、なぜその後、非公開になったのか？私的なものではない！！
井本日誌には、きちんと常徳の細菌戦の様子などが書かれている！！
戦史叢書には、井本日誌からの引用があるが、井本日誌にある細菌戦の記述はないのはなぜか？
「井本熊男業務日誌」をめぐって
７３１部隊の人体実験「資料ない」はウソ 公文書を示し追及
（山添議員のフェイスブックより）
予算委員会で旧日本軍731部隊について質問しました。
政府は戦後一貫して、「具体的な活動を示す資料がない」と言い張ってきましたが、今回防衛省防衛研究所に人体実験の記録があることを明らかにしました。
「き弾射撃による皮膚傷害並びに一般臨床的症状観察」と題する資料は、イペリットという致死性のガスを人に向けて発射したり水溶液を飲ませたりし、その後の症状の経過を観察したもの。1984年に毎日新聞がスクープしたのと同じ内容ですが、政府が保管していたという点が新しい。
作成者は当時731部隊にいたことがわかっています。本人が寄贈したものであり、受け入れた際の「所見」には「人を使用して行った試験の成績であり、得がたい貴重なもの」とまで書かれています。人体実験の記録であることは一目瞭然ですが、答弁に立った防衛大臣は公文書であることを認めながら「客観的な事実を確認できない」と逃げの姿勢。どこまでも事実を認めようとしません。
政府に寄贈されたのは1964年。防衛研究所が文書を公開したのは2004年であることを初めて明かしました。40年にわたり隠してきたことになります。そしてその間国会では、「資料がない」とウソを言い続けてきたことになります。そうして長らく隠ぺいした挙げ句に、「古い話で確認できない」ーーあまりに不誠実です。
隠ぺいし、ウソをついてきたと指摘すると、ムキになった石破首相が「わが国はそんな国ではない」と強弁。
私たちの国の拭いがたい過ちです。戦後80年、これ以上目を背け続けるべきではありません。真摯に検証し、事実を認めよ。
戦後８０年を問う 「731部隊」について 2025.3.21
多摩霊園にある731部隊員が造った『精魂塔』は、国会でのやりとりをどう思っているのだろうか？2025年3月22日撮影
不当判決！！
自衛隊でやっていることを隠蔽するな！！
自衛隊化学学校が作成した『化学学校記事』の情報公開を求めた裁判で、東京地裁は、原告の主張を無視して請求を棄却した！！
『化学学校記事』については、情報公開を求めて審査請求をしたが、3年以上経ってから「不存在」の返事が来る始末。この間、防衛省は何を画策したのだろうか？
自衛隊化学学校では、1950年代から、毒ガス製造に関わり、1964年にサリンを合成しており、その後も毒ガスを作り続けている。
その化学学校が作成した『化学学校記事』が1冊も自衛隊にないという事は考えられない！！
何で機関誌を敢えて隠すのだ！！
裁判所は、強く情報公開を迫るべきだった！！
1925年に作成された毒ガスの実戦での使用を禁止するジュネーブ議定書に、日本は1970年になってやっと批准した。
その頃に作成された『化学学校記事16号』までの発行は自衛隊も認めている。16号は、原告側が持っていた。
認めたという事は、持っていることではないのか？
裁判所は、国側に加担し、三権分立を自ら放棄している！！
化学兵器禁止条約を日本は、1995年に批准しているが、OPCWの監視下、防護のためと称して、毒ガスを作り続けている。
戦中、毒ガス兵器を使い、その反省もせずに、戦後も毒ガス兵器の開発に手を染めている防衛省を、司法は裁かなくて良いのか、疑問を強く感じる。
裁判所には憲法9条を改めて、確認してもらいたい。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
『化学学校記事』12号の掲載された知られざる細菌戦の記述（杉田記事）
1938年 華中 細菌大量使用、1939年 ノモンハン 細菌大量使用、1940年 重慶爆撃 ペスト菌
コレラ菌使用、1941年 湖南省 細菌作戦、1943年 華中 華北 細菌作戦
化学兵器禁止条約（日本は1995年に批准）、これもザル法か？
化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁止するとともに、すでに存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること、一定の設備を持つ化学産業施設に対する検証措置をおこなうこと等を定めている。また、1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器についても廃棄処理を行うこととされており、遺棄国に処分に必要な費用や技術の提供を義務付けている。
化学兵器禁止条約第2条9項の規定により、以下の目的については例外が認められている。
・工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的
・防護目的、すなわち毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的
・化学兵器の使用に関連せず、かつ化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的
・国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的
悪法！！秘密保護法撤廃！！
秘密保護法によって隠された自衛隊の実態について踏み込んで取材できる環境づくりが絶対必要だ！！
地下鉄サリン事件から30年 被害者や遺族 教訓語り継ぐよう訴え地下鉄サリン事件被害者 “風化感じる”回答の8割以上 NHK調査
自衛隊合憲論反対！！
1995年3月20日地下鉄サリン事件発生
自衛隊化学学校は事前に起こることを知っていた。
科捜研の結果が出る前から自衛隊は、サリンであることを知っていた。
オウムの中に自衛隊信者がいた。その自衛隊員と化学学校の間で、電話で情報のやり取りがあった。
戦後も日本は自衛隊で毒ガスが作っていて、化学兵器禁止条約を批准（1995年）してからも、防護のためとして自衛隊では毒ガスを作っている！！（サリン、VXガス等）
自衛隊とオウムの関係もはっきりさせず、早々とオウムの幹部を死刑にした当時の安倍政権と法務省にも問題あり！！
立民・有田氏「地下鉄サリンは防げたのでは」 警察庁「当時の判断でオウム捜索に至らず」
2つの機関誌の情報をお持ちの方は、nobu.goi@gmail.comまでお寄せください。
自衛隊とサリン（週刊金曜日）
オウム真理教と闘って
ー関東地区青年婦人研修会の講演からー
関東地区開拓営農推進委員会（会長＝野口正次茨城県関連会長）の青年婦人研修会が4月26日、山梨県で開催された。
今回は上九一色（かみくいっしき）村富士ヶ嶺地区でオウム真理教の無法と闘ってきた、元富士豊茂開拓農協組合長竹内精一氏の講演を聞き、参会者は大きな感銘を受けた。次に紹介するのは竹内氏の講演要旨である。
・施設に入り命がけで証拠写真
彼らが第2サティアンを作った時、我々は地区住民全員で建築差し止めの仮処分を申請した。しかし、仮処分が出るまでに工事はどんどん進行してしまう。富士ヶ嶺地区では他地区の協力を得て、24時間体制でオウムの監視を始めた。1日4人ずつで約1年間監視して車のナンバーと人の出入りまで控えた。これは後に警視庁の強制捜査の時に情報として提供した。オウムには地下室の問題で変更の申請を出させ、それまでは工事中止の指導が出るが工事を止めないでコンクリートを打っている。言い逃れをしながら工事を進め、この間に約500㎥の生コンが運び込まれた。書類が提出されて2日経ったら鉄骨が建った。この時に地域住民を動員して生コン車を止めた。止めると営業妨害になるといわれるから、回り道のある角々で止めた。2時間も経てば生コンは効果がなくなるだろうと考えたのだが、オウムの方では警察に通報し機動隊が出動して生コン車の前に立ちはだかっている住民を排除した。翌日の対策を話し合う対策委員会をやっているところへ警察が来て、区長と私を個々に呼んで「明日もやるなら逮捕しますよ」という。
行政には再三、再四訴える。
原発で作り出されるプルトニウムを、日本は核兵器使用に使うのではないかとの疑念が湧き上がる！！（戦時中も日本は原爆開発をしていた）
東電HD 1兆9000億円 国に追加資金支援盛り込む 暫定的計画公表
財務省解体デモ ネット中心に拡大
福島第1原発事故から14年！！脱原発！！
原発事故時の対応拠点 10道県で「誘導雷」への対策 未実施
高浜・美浜原発の運転延長取り消し訴訟 住民敗訴 名古屋地裁
新潟 柏崎刈羽原発6号機 制御盤室から一時発煙
東日本大震災から14年 長期的な視点での暮らしの支援が課題に
被害者救済に冷たい国の施策！！
東京大空襲から80年 10万人が犠牲に 記憶継承の取り組みは
2025 3 8 さよなら原発集会
核抑止論反対！！
世界の核弾頭の数
露（5890）、米（5244）、中（410）、仏（290）
ロシア 仏マクロン大統領の核抑止力拡大発言に反発強める
マクロン大統領 “仏保有の核抑止力を欧州に拡大 検討へ”
不当判決
伊方原発3号機 運転差し止め裁判 住民側の訴え退ける 広島地裁
内部被ばくの怖さ！！
311子ども甲状腺がん訴訟裁判
2025.3.5 311 子ども甲状腺がん裁判 中野弁護士プレゼン
2025 3 5 311子ども甲状腺がん裁判集会
コロナワクチンをめぐる問題 No.8
汚染土の全国拡散に反対！！
【緊急署名】「8000ベクレル／kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対
除染で出た土 再生利用への基準は 国の放射線審議会が見解
731部隊 海外の反応
731部隊、白ポスト、高木彬光、駅弁…スイスのメディアが報じた日本のニュース
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