細菌戦の系譜！！

  日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！

 

●『細菌戦部隊』

731研究会編   1996年9月（核時代51年）初版発行

『細菌戦部隊』

731研究会編

　Ⅰ　731部隊

昆虫班でのノミの増殖

ノモンハンでの細菌撒布も

 

鶴田兼敏（つるたかねとし）

731部隊・少年隊

〈経歴〉

1921年生まれ

1938年　731部隊に入隊（少年隊・田中班）

1939年10月　退職

1945年12月　帰国

■この証言は佐賀731部隊展（1994年12月）の『報告集』をもとに本人がまとまたもの。

 

ノミの増殖

　一定の期間が過ぎると、缶の中のノミを集めます。ノミの採集は、月に1、2度行なっていました。集める時に、缶の中央に白い布を張って真ん中に置きます。そうするとノミは興奮状態になると見えて、全部跳ね上がってビーカーの中へ入って行くのです。勿論さなぎも跳びます。成虫とさなぎが、見事にビーカーの中に入って行くわけですね。残るは幼虫だけ。全部入った頃を見計らって、手で蓋をして上下に振ります。そうすると丸く固まるので、それを他の採集器に移す。そうやってノミを集めました。

 

日本軍政下香港(1997．7.27）

 

 

●『論争731部隊』

松村高夫編

核時代49（1994）年4月発行

 

 

 

第2　731部隊に関する研究状況

 

三　1984（昭和59）年以降の731部隊に関する研究状況

 

 

4 　その他の資料の発見と文献の刊行

 

 　国会図書館側は、調査の結果、「731部隊に関する第1次資料は、日本へ返却後、最初外務省復員局に渡され、その後防衛庁が設置された際、外務省から防衛庁に移され、さらに戦史室に移された」（『朝日新聞』1986年9月19日）ことを明らかにした。返還資料の全面的公開が、1日も早く実現されなければならない。731部隊の歴史を一層明らかにするために日本軍による資料を公開する責任は、既にアメリカ政府ではなく日本政府に移っているのである。

 

消せない記憶「元軍医たちの謝罪の旅」

 

●毒ガス戦

『毒ガス戦と日本軍』

吉見義明　　（2004年発行）

Ⅱ　満州事変と毒ガス問題　1931―1936

4　　2.26事件

 

毒ガス使用の検討

28日午後5時、香椎戒厳司令官は、陸軍歩兵学校・陸軍野戦砲兵学校・陸軍習志野学校などに対して自らの指揮下に入るよう命令した。午後6時、習志野学校本部連絡将校の古林和一郎大尉は毒ガスを使用するよう進言した。これを聞いた戒厳司令部参謀部第2課の公平匡武参謀は、習志野学校練習隊に化学戦を命ずればどのようなことができるか、と質問した。これに対し。古林大尉は、市街戦での流血の惨を避けるためには催涙ガス・嘔吐性ガスなどの一時性ガスで制圧するのが適当である、反乱軍が参謀本部や陸軍省にたてこもって抵抗する場合、一時性ガスを集中しようすれば建物や内部の破壊を防ぐことができる、ガス使用は皇居に流れないようにするため慎重な使用が必要で、風向きにより使用できないこともある、と具申した。

　　　　　　海軍の相模海軍工廠跡を訪ねて（2022年4月9日）

日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

略史

昭和　５年　　海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設

昭和　８年　　平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設

昭和　９年　　海軍技術研究所化学研究部として独立

昭和１２年　　特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は１２４，０００平方メートルに

昭和１７年　　相模海軍工廠（寒川町）の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる

昭和２０年　　終戦、廃廠

　第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正１１年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌１２年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。

相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等３，５００人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた｡

海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。（相模海軍工廠より）

 

 

 

 

 

 

「Ａ事案区域内における土地改変時の対応について」 より

 

＊Ａ事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した＜昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※１＞において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したＡ事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）に該当する区域のことです。具体的には、以下の３区域となります（図１参照）。 

①旧相模海軍工廠跡地（神奈川県寒川町内） 

②旧相模海軍工廠化学実験部跡地（神奈川県平塚市内） 

③ 旧陸軍習志野学校跡地（千葉県習志野市・船橋市内）

 

 

 

 

 

 

 

遺棄毒ガス・砲弾被害賠償請求事件　東京高裁 判決　2007.7.18

 

中国での毒ガス兵器遺棄を巡る戦後補償問題

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』　歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳

明石書店 1995年発行）

おわりに

　では、日本のどの位の人が、日本の化学兵器が中国に及ぼした災難を知っていただろうか・・・？そして、どの位の日本人が中国の領土に残された化学兵器の危険性を認識していいるのだろうか・・・・？

私たちは中国人として中国の学者として、日本の人民にこの歴史的事実を伝えるのは当然のことで義務であると考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題