第1946号 景気後退の長期化が見込まれるなかでの社会政策

【長引く景気後退】
大きいタイトルをつけましたが・・

『野村週報』（野村證券発行。第3154号、平成20年12月8日）の「景気展望」を読む。
木内登英の署名入り記事です。pp.4-5
短い記事ですが、さらにその要点をまとめると、

○　日本経済は、2008年度　マイナス0.7％
　　　　　　　　2009年度　マイナス0.4％
と、2年連続のマイナス成長を予測する。
＊実質GNP、野村證券金融経済研究所。

○　日本経済が回復に転ずる時期　2010年10月～12月期までずれ込む
＊戦後の日本の景気後退の平均値は16ヶ月だが、今回は約3年の景気後退期間と予想される。1980年から1983年にかけての36ヶ月に匹敵する長さだ。

○　その要因は、外部要因による。

【不透明な経済政策と政局】
このような経済情勢ですが、

☆　政府の経済政策の方向がみえない。政権基盤の不安定も加わって先が見えない。

☆　すでに、大企業での非正規雇用者の解雇、新規採用の手控え・取り消しがしばしば報じられる。

【各制度ばらばらに論じられ統一的な方向が見えない】
☆　医療問題の原因の多くが、医療への公的投資（国家負担）が少ないためとの論議が高まるが、具体的な出先はみえていない。
・・一時期問題とされた「後期高齢者医療」（75歳以上をを別立て）はすでに施行されているが先行きはどうなるのか。

☆　介護保険では、21年度に（3年に一度の）介護報酬改定が予定されている。政府は、ある程度思い切った引上げを迫られているが、提案中の案に対して肝心の介護現場からは悲痛な叫びが聞こえてくる。

☆　年金制度は、（5年に一度の）改正時期に遭遇していて、専門審議会の議論が進んでいるが、基礎年金の国庫負担を法律での規定どおり、2009年度から（現行の3分の１から）2分の１に引き上げることが可能かどうか、もっか長期的な解決の方向は明示されていない。

【経済と社会の間のギャップ】
経済界の発言は報じられているが、社会政策については、どこからも包括的な視点からの意見・提案が示されていない。
・経済学者は社会福祉・社会保障の問題には疎い。
・社会福祉学会などでは、当面の政策課題に対して実効ある提案はしていない。

○　生活保護
○　児童の貧困
○　障害者自立支援法
なども、全体としての社会政策のなかで、分析・提案していくべきです。

「社会保障国民会議」の提案などは、政治の場ではどのように受けとめられたのか？


＊写真は、
今日、午前10時ごろ。鹿児島中央駅のビルのエレベーター内、4階で降りる寸前。