第2494号 第21回 社会福祉士国家試験 回答とコメント（問題36）

問題36（地域福祉論）

この「住民型在宅福祉サービス団体」とは、法制上の概念ではない。
しかし、すでに多数の団体がサービスを提供していて、

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会　というサイトもあります。

以下、このサイトの「関係資料」なども参照しながら、選択肢をみてみます。

１ 社協運営型は31％、一番多いのは住民互助型の55％（2006.4.26公表資料）

２　法人格のない団体も多い。（上記調査報告書では43％）

３　社会福祉法にそのような規定はない。

４　介護保険法に定める基準に合致しており、許可されれば可能。

５　「有償性」などでひっかるかもしれませんが・・

→正解は、５。


＊写真は、アマミイナモリ。第2493号と同じブログから。