第3471号 第22回社会福祉士国家試験直前のおさらい：権利擁護と成年後見

写真は、奄美大島、高知山のヒカンザクラ。徒然なる奄美 2010.01.17からお借りしています。

第3470号　第22回社会福祉士国家試験直前のおさらい：あと15日　の続き。あと14日。

新しい科目で「権利擁護と成年後見」です。
どのような展開になるの見当がつきませんが、従来の「法学」の過去問から作成しています。
「成年後見」については、第3468号（2010.01.15)でやりました。ここでも基礎的なことを改めて入れました。

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【問題1】次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけなさい。
１　憲法を尊重し擁護する義務(憲法第99条)は憲法が義務の主体を国民と明記している。
２　生存権に関する日本国憲法の規定は、大日本帝国憲法の社会権規定を受けたものである。
３　すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
４　児童はこれを酷使してはならない。
５　公職選挙法上、成年被後見人は選挙権を有する。

【問題2】次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけなさい。
１　「特定商取引法」では、クーリングオフの権利行使は「書面」によるとされているため、口頭や電話によるクーリングオフは認められない。
２　養子は、養親・実親の双方の親権に服する。
３　前の遺言があとの遺言と抵触するとき、その抵触する部分は、後の遺言で前の遺言を撤回したとみなされる。
４　民法には、日照権を定めた明文規定がない。
５　夫婦の一方が婚姻前から有していた財産は、婚姻後は夫婦の共有財産となる。

【問題3】次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけなさい。
１　生活保護法には不服申し立てに関する特別の定めがある。
２　官報、白書は行政が作成した文書であり、「情報公開法」にいう「行政文書」に該当する。
３　新しい成年後見制度では、新たに「補助」類型も位置づけられて、本人の能力に応じた支援が強調されている。
４　未成年後見人は一人でなければならないが、成年後見人は複数でもよい。
５　福祉サービス利用援助事業は、社会福祉法において第二種社会福祉事業に位置づけられる。

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解答は、坂之上介護福祉研究会　P3276 をご覧ください。