第2251号 日本はILO第１１１号条約（1958年採択）を批准していない

厚生労働省は、本日、2月13日付のホームページで

第9回労働・雇用の分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会の資料をアップしています。

○　会議は、2月4日に開催された。

○　これまでの会議の論点の整理が行われている（資料1及び資料2）

○　資料2では、14ページにわたって、コメントをしている。私は初めて読むのでまだよく理解できませんが、まだ論点が十分整理されていない、という印象を持ちます。
＊障害のある方が職を求める上での日本社会の現状が随所に書かれてあります。

○　ILO条約第111号は
「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」で、1958年6月25日採択。
条約としては、1960年6月15日、発効した。日本は、未批准である。
　　→「参考資料１」としてアップされています。

○　本日の他の文書で、この研究会の前回の議事録（第8回、2009年1月14日開催）がアップされています。この議事録を読むと、研究会での論議の様子がわかります。（16ページあります）

○　近いうちに、中間的なまとめをする意向のようです。法制的な事項に関しては、関係審議会での審議が必要と、厚生労働省の担当部長が答弁しています。（同議事録、p.16)


＊写真は、2月11日夕方、鹿児島中央駅のスターバックスにて。