第2620号 介護システムの政策転換【介護施設の経験を踏まえた現実的提言】

何か大きな事故が起きるとそれをきっかけに眼が覚める。
昭和３８年に「老人福祉法」が制定された直接のきっかけは、関東における当時の言葉で言う「養老院」の大火災だった、と聞いたことがあります。

昨日、３月24日付の、「masaの介護福祉情報裏板」(北海道）では、

火災死亡事故の教訓２(無届施設に入所せざるを得ない問題。）

として、3月23日の記事(教訓１）に続いて、その背景を分析し、打開の方向を提言しています。

このサイトは、日によっては2000件を越すアクセスのある介護問題では我が国を代表するサイトですから、お読みになった方も多いと思います。1つの事故から、その背景を抉り出し、解決の方法を醒めた目で提言できるサイトは他にはそう無いと思われます。
是非、「教訓１」とあわせ、直接お読みください。
＊かねてからのmasa氏の主張記事も記事内にリンクされています。

【標準的な施設の増設】
直接、masa氏の記事をお読みいただくとして、自分の頭の整理のために、私なりに、この記事を要約すると、
①　居宅で生活することが無理な高齢者が急増することが予見される(現在形では、多くの待機者）
②　小規模で手厚いサービスを行う北欧型のサービスが始まっている。理想としては評価されるとしても、現実にこれを標準タイプとするには無理がある。
③　その一番の理由は、(施設の建設費はともかく）介護専門職の確保が難しいことだ。特に都市部での人材確保の困難性はいわれて久しい。
④　「人手をさほどかけなくてもサービスの質が一定程度に保障できる方法論」を構築、導入する視点を持ったシステム作り

【政権選択というなら・・】
この④の点を具体化した政策を明示するのは、行政庁ではなく、政党の仕事ですね。
昨今のいわゆる「政局」事情を見ていると、政党にこのような現実的で具体的な政策提言を期待するのはいささか無理があるようですが、高齢期の生活・ひいては若い世代にとって安心感をもつためには避けられない課題です。
メデイァが良くやるように、これを行政庁に求めるというパターンを繰り返すと、シンクタンクとしての役所が色々お膳立てをしたりして、政党のリーダーシップはとれなくなります。