研究のための覚書。を見て大事なニュースのオチがないようにしています。
その10月1日付記事で、同日付の時事通信の配信（厚生労働省が自民党に説明している）として、表題の厚生労働省調査のことが出ていました。
それ以来、厚生労働省のHPは気をつけてきたのでしたが、やっと、今日、夕刻、
平成20年介護事業経営実態調査
がアップされました。
○ 一番下のPDF「全体版」をご覧ください。
介護報酬の議論の基礎として重要です。
○ 各サービスごとに同様のスタイルで前回調査（平成17年）と対比して示されています。
○ 1－①表（介護老人福祉施設 総括表）を例にとると、
収入から支出を差し引きしたところに、3.4％とあり、あり、これは、上記時事通信の報道の通りです。
○ 人件費の内訳が詳しいです。
○ 時事通信の記事の末尾にあった「離職率は07年度で21.6％」とある箇所は、今回の調査報告には記載されていないようです。
＊写真は、鹿児島散歩の10月7日記事からお借りしました。
その10月1日付記事で、同日付の時事通信の配信（厚生労働省が自民党に説明している）として、表題の厚生労働省調査のことが出ていました。
それ以来、厚生労働省のHPは気をつけてきたのでしたが、やっと、今日、夕刻、
平成20年介護事業経営実態調査
がアップされました。
○ 一番下のPDF「全体版」をご覧ください。
介護報酬の議論の基礎として重要です。
○ 各サービスごとに同様のスタイルで前回調査（平成17年）と対比して示されています。
○ 1－①表（介護老人福祉施設 総括表）を例にとると、
収入から支出を差し引きしたところに、3.4％とあり、あり、これは、上記時事通信の報道の通りです。
○ 人件費の内訳が詳しいです。
○ 時事通信の記事の末尾にあった「離職率は07年度で21.6％」とある箇所は、今回の調査報告には記載されていないようです。
＊写真は、鹿児島散歩の10月7日記事からお借りしました。
深刻だなぁという感じを受けました
特養に関しては，平均の「利益額」が８６万円では，補助金がでない施設の補修など，利用者さんに必要なこともできなくなるのでは，と感じます。
訪問介護に関しては，私のブログでも記してきましたが，給与があまりにも低いですね。勤続期間が短いから仕方のない数字でしょうが，年収３００万円以下はあまりにも，ですね。そして全く利益がないのであれば，そもそも介護保険制度がスタートした時の「民間活力を導入し質の高い介護サービス」という理念はどこにいったのか，という思いです。
ケアマネに関しても同様です。先日まで，ケアマネの資格更新研修を受講してきましたが，結構多くの人が「とりあえず更新はするけど，ケアマネとしては働くつもりはない。だって大変なだけで給料安いでしょ」という主旨のことを話していました。３年前の調査よりも給与で７，０００円（年額８４，０００円）下がるというのは，ケアマネから人が逃げていく現状を，給与面から示したものではないか，と思います。
社会保障全体として，「負担と給付」をどう考えていく必要があるのか，ずっと注目している北欧やヨーロッパ大陸のことを見ながら，考えていく必要があるな，と感じています。
看護職と介護職とでは給与面に、やはり相当大きな差がありますね。具体的に数字で示されると驚きを感じます。
時間ができましたら、ゆっくりと目を通したいと思います。
コメントありがとうございました。
深刻な現状ですが
その事実が明らかになっており、かつ、こうして公開されているところは一縷の望みでは？
もっとも、社会サービスへの投資をすべき時期に公共事業の投資をしてきたツケがいまになって「効いてきた」という側面が大きいですね。
コメントありがとうございます。
看護職も大切ではありますが
これだけ格差が開いていれば
介護職に人材は集まりませんね。
背景には、長い間の政治の世界での医療職の優先という現実がありますね。
重要でがんばっている方の多くへ光が当たらない不公平感は大きいです。