第3643号 「開業介護福祉士」の構想

写真は、おでん屋「那津」の前で、4月16日写す。

「笑わせてなんぼの介護福祉士」にコメントしているげんきさんからコメントをいただいた。とても納得できる重要な問題提起です。
現状ではかなりの困難が予想されますが、介護福祉士自身のなかで検討を深め社会に問題提起してゆけば道は拓けるのでは？
と思い、取り急ぎ、関連資料などをリンクしました。

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【構成】
１　きっかけ　げんきさんからのコメント
２　社会福祉士の場合：独立型社会福祉士
３　フランスの開業看護師からのヒント
４　厚生労働省の検討会資料
５　研究の視点

【１　げんきさんからのコメント】
2010-04-18 10:22:11

介護関係の資格をもって、フリーランスで仕事をしたり、事務所を構えたりすることは法律上できないのでしょうか。

いい活躍の場を求めている方の多くのご意見は「雇われる」ことが前提になっていると思うのですが、
自分が結果を出し、自分で仕事をとっていく、ということが不可能な業界なのでしょうか。


【２　独立型社会福祉士】
＊日本社会福祉士会のサイトから：

独立型社会福祉士の仕事は多種多様です。契約の相手先によって分類すると、下記のようなものがあります。
①個人との契約によるもの
個別相談・援助、見守り、家族支援、任意後見、任意代理、移送サービスの提供、レスパイトサービスの提供　など
②公的サービスや行政からの委託などによるもの
ケアプランの作成、認定調査の委託、認定審査会委員、自治体の福祉関係委員、成年後見の受任、介護保険法や障害者自立支援法に基づくサービスの提供、研修による福祉・介護従事者の育成、福祉サービス利用援助事業　など
③社会福祉法人・企業・学校などとの契約によるもの
福祉サービスの第三者評価、施設や事業所の苦情解決のためのオンブズマンや第三者委員、コンサルタント、アドバイザー、スーパーバイザー、福祉などに関する企画・立案、専門調査の実施、教育機関の講師、施設などの職員研修講師、団体などの講演会講師　など
④ボランタリーなもの
地域でのネットワーク形成、当事者組織支援、地域啓発活動、社会資源開発、ホームレスの支援　など


【３　訪問看護ステーションの改善策：篠原道子】
海外社会保障研究Spring 2008 No.162　 p.40

日本看護協会は訪問看護ステーションの推進を阻む要因として、
① 訪問看護に対する評価が低く、経営が成り立たない、
② 人事管理（採用・定着）が難しく、事業の開始・継続が困難であると、
分析している。
ステーションの廃止・休止が相次ぐなかで、②の人材確保は憂慮すべき事態で、規
制緩和も含めた発想の転換が求められている。

筆者の個人的な考えであるが、訪問看護ステーションの人員基準のハードルの高さが事業の開始と継続を阻む要因の一つになっていると思う。現行の人員基準は「保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人配置する」ことが義務付けられている。しかし、小規模事業所であることから、一人辞めると人員基準を満たせなくなるため、やむなく休止せざるを得ない。また、山間地や離島など過疎地では看護師が一人しかいないところも多く、このようなところではいつまでたっても訪問看護ステーションを設置できない（過疎地ほど高齢化が深刻で訪問看護のニーズは高い）。
医師、助産師、薬剤師、柔道整復師、ケアマネジャー等は一人開業を認めていることから、看護師が開業できない合理的な理由は見当たらない。

フランスでは急性期高度医療に特化した訪問看護は在宅入院機関の訪問看護が担い、安定したら開業看護師と在宅看護サービス事業所による看護師がコ・メディカルと協働でケアを引き継ぐという、重層的な在宅支援である。また、医療と介護が明確に区分されてしまうより、ある程度の重なりがある方が安全で、開業看護師が複雑な制度の安全弁として機能していると評価されている。


【４　厚生労働省の検討会資料から】

今後の介護人材養成の前提（抄録）
（2010.03.29 第1回「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」資料5から）

○今後の高齢化の一層の進行等により、国民の介護ニーズは拡大が見込まれ、社
会保障国民会議の「医療・介護費用のシミュレーション」によれば、平成１８年
の１１７万人から、平成３７年にはさらに９５万人～１３８万人の確保が必要と
見込まれている。
○また、介護保険制度の創設以降、認知症ケアや医療的ケアを必要とする利用者
は増加するとともに、住み慣れた地域での生活を支援する小規模多機能型居宅介
護サービスが新たに創設されるなど、介護人材に求められる役割も多様化・高度
化してきている。
○他方、総体的に労働力人口は減少していくことが見込まれる中で、新規学卒者
はもちろん他産業からの離職者など、多様なルートで介護人材を確保していく必
要がある。
○これらを考慮し、人材の量的確保と資質向上を両立していくという観点に立っ
て、介護人材の参入の間口は広く捉えつつ、現場職員がキャリアに応じて無理な
く資質向上を図ることができるような養成システムを考慮していく必要がある。


【５　研究の視点：古瀬による】

１）日本の介護福祉士
・ 日本の介護福祉士資格は、国際的にも高いレベルをもっている。
→一部には、大学4年間のカリキュラムを経ている。
・ 日本の介護福祉士には、看護師よりは少ないが看護的な訓練を得ている。
→介護現場によっては、看護師よりも優れた対応力を発揮している。
→暗黙裡の医療行為の実行には法令的な担保の方向で検討すべき。　
・ 日本の介護福祉士は、外国でいうソーシャルワーク機能も事実上担っている。
・ 日本の介護福祉士は、介護保険管理職としてのケアマネジャーの有力な構成員である。

２）日本における専門職の階層性
・　学歴や博士号による上下の意識が残っている。
・ その階層性のトップに君臨する医師は、介護、とくに在宅介護を支援していない。
＊ 例外的に、在宅介護への訪問をしている例はある。

３）開業介護福祉士の可能性
・　社会福祉士については、突破口が開かれている。
・ 看護師については、当面、1人開業は困難だが、フランスの例などを参酌すると、近い将来は検討の余地がある。
・ 介護福祉士の力量のある人たちに自由な活動をしてもらう意義がある。
（私などがいうのではなく、介護福祉士内部から声が高まることが本筋ですね）

《2882字》