介護福祉は現場から 2007.02.22-2011.01.25

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生活支援のネットワーク形成

2007-12-01 13:28:39 | 介護福祉
【経過】
昨日11月30日は
修士2年生の「論文題目(テーマ)の提出期限」でした。
さる11月2日、中間発表会での意見を踏まえ、論文の最終的な構成を
吟味していました。

私が指導を担当しているP さんも、無事提出しました。
(担当教員である私の署名・捺印が要る)

修士論文自体の締め切りは、
2008年1月10日 21:00となっている。
「21:00」と細かいが、これは昼間勤務する院生が多いためと
このあと、事務の方が整理する時間を考えて設定されたと思われます。
(そのあと、2月5日に論文審査が行われる)

今週火曜日(11月27日)の演習の際に、
最終的に決定した題目は、
「社会福祉士の行う成年後見業務に関する一考察
/生活支援のネットワーク形成」
です。

【社会福祉士】
成年後見業務には、法律家(家裁裁判官、弁護士、司法書士)もかかわりますが、
社会福祉士が担当する部分を研究対象とする。
*「後見業務」は、介護保険法の施行(2000年4月)に併せて創設された。民法にはこのほか、従来から定められている「未成年後見」がある。

【成年後見業務】
この研究では、成年後見業務のうち、「身上監護」といわれる法律上の概念を分担している社会福祉士の業務の性格を整理する。
(法律学を専攻する論文ではないが、最低限の法学的思考を必要とする)

【生活支援】
成年後見を受ける人は、認知症の高齢者、知的障害の方などですが、それぞれの生活には切れ目はなく、また、ひとりの専門職でその方の生活をすべて支援できるわけではない。2006年の介護保険法の改正で創設された「地域包括支援センター」は、そのような意図で地域で生活支援のネットワークを形成することを目指していると考えられる。
この論文では、その体制に関する政策的な課題などの詳細は別の機会に譲ることになる。

【調査内容】
・量的調査として、鹿児島県内における高齢者の虐待に関する実態調査。
この調査では、高齢者虐待の類型の相互関係を分析した。先行研究では「身体的虐待」や「心理的虐待」にのみ着目した実態と予防策が多かった。この研究では、「経済的虐待」とこれらの虐待との複合型に困難事例が多く、そこに考察の焦点をあてている。
・質的調査として、九州地区において実際に後見人を引き受けている社会福祉士に対するインタビューを行って、後見業務を担当する専門職の実態と課題を分析した。
 この2つの調査が社会福祉士の後見業務を媒介としてうまくつながって理解できたために、「生活支援」という副題で締めくくることになった。

【今後の指導方針】
量的調査の結果は、すでに(審査を経た)論集に発表しており、修士論文としてのレベルに達している。
論文の核心となる主張については、上記中間報告会のほか、日本社会福祉学会において発表済みであり、さらに最新の知見を来週大分県で開催される日本社会福祉学会九州部会で発表する予定です。
これからは、論文の各構成部分の連関を明快に挿入していくこと、平明な文章に遂行すること、引用方法などについて吟味することなど、最終段階に入ります。


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