社会保障の総需要拡大効果

【経過】
京極高宣『社会保障と日本経済』
今日はその１４回。
第１回は９月１４日、第１３回は１１月３０日。
３ヶ月読んできました。

ｐ１９５以降は第Ⅳ部
「社会保障の総需要効果」です。
本書のように、マクロ的に社会保障費の経済的な波及効果を
取り上げているものは少ないです。

【給付額：これまでのまとめ】
第Ⅰ部では、社会保障の定義など。

第Ⅱ部と第３部では、社会保障の各分野について
その概念、政策の歴史、統計的な検証が行われました。

数字が沢山でましたが、大づかみでいうと、
・生活保護　　２．５兆円
・労働保険　　２．９兆円　（労災給付と失業手当）
・年金　　　４３兆円
・医療　　　３２兆円
・介護　　　　６兆円
・福祉　　　　７．７兆円　（障害者福祉・児童福祉）

この合計で９５兆円になります。（障害者の医療や年金は重複計算か）
２００３年度の「社会保障給付費」は８４兆円です。（ｐ１４）

【産業分野で言うと】
急いで調べたのですが
・農業粗生産額　　９兆円　（２００３）
・自動車出荷額　　４３兆円（２００２）

ですから、
社会保障費の経済的な大きさがわかります。

【社会保障が経済活動に及ぼす大きさ】
第Ⅳ部は、
この社会保障費が、経済の他の分野に大きな影響を与えていること
（つまり、ただ消費しているだけではない・・）
を実証的に示そうというものです。

５つの章に分けて展開していますので、詳しくは、次回以降、順次
読んでいくとして
今日は、どのようなものが経済活動に影響を与えているのか
目次的にあげてみます。

・公的年金の積立金と企業年金の基金　　合計　２４０兆円
・公共事業的な効果　　医療機関や福祉施設の建設費　２兆円

【産業連関効果】
上記の他、
社会保障費の「生産誘発係数」は、１．６７７と推計され（２０００年の産業連関表）、これは、公共事業の１．８７４には及ばないものの大きな額です。
　例えば、　　　　　　　　医薬品生産　７兆円
　　　　　　　　　　　　　福祉用具　　１兆円
　　　　　　　　　　　　　ＩＴ関連　　２５００億円
このほか、雇用効果については、産業連関表（２０００年）に別記されていないのですが、医療２５０万人、社会福祉施設・在宅訪問の合計が１６５万人と推計されます。