年金額 長期見通しの難しさ 【厚生労働省資料から】

8月13日のこのブログの記事で
週刊経済誌『ダイヤモンド』の特集のことを紹介しました。
その特集のpp.42-43に年金額の推計に関する解説がのっています。

そのもとは、
厚生労働省が関係の審議会に説明用に提出している資料です。
＊社会保障審議会年金部会　2007年2月26日（第4回部会）提出。

年金額の長期推計に関する資料

のp.1 と　p.2　を参照ください。

○　年金額の推計は
　・経済情勢の推計　（運用利回りなど）
　・人口統計　　　　（出生率）
の2つの長期推計に依存します。

○　年金制度の改正が続いて、生まれた歳でモデル年金の額が違います。

このことを前提に、
例えば、（2006年に）65歳だった人が
　夫婦で（基礎年金込みで）もらえる月額は22.7万円とあり（これは賃金の59.7％の相当する）

これに対して、（2006年に）20歳だった人は、2051年に年金をもらうときは、
　一番高い推計額は、年額39.2万円（賃金の54.2％）
　　　低い　　　　　　　27.3万円（賃金の43.9％）
となります。

このように、
○　長期の推計では、前提条件によって幅がある
○　年金額は名目では上がるが、賃金との対比では減少していく
○　減少はするが、生活の基礎部分を支えることはできよう

『ダイヤモンド』の記事は、
この長期推計に伴う問題点を解説しています。

厚生労働省も、
審議会の専門家には、このような資料で説明しているのですが、一般にはあまり知られていませんね。