救う会全国協議会ニュース2018.01.21家族会・救う会新運動方針

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2018.01.21）家族会・救う会新運動方針


家族会・救う会は本日（1月21日）都内で合同会議を開き、平成30年の新運動方針を決めた。
運動方針全文は以下の通り。


■ 平成30年家族会・救う会新運動方針

家族会・救う会　今後の運動方針
平成30年1月21日

これ以上待てない！政府に今年中の全被害者救出を再度求める！
緊迫する情勢をてこにして、救出のための実質的協議を行え！


　私たちは昨年、「政府は拉致問題を最優先とし今年中にすべての被害者を救出
せよ！全被害者救出のための実質的協議を行え！」という運動方針を掲げ、「北
朝鮮との間で、全被害者を返すなら日本は、拉致でかけた制裁を下ろすことがで
きることなどを見返り条件として実質的協議を持て」と、見返り条件にまで言及
して年内の救出を求めた。しかし、それは実現しなかった。
　新年にあたって飯塚繁雄家族会代表は「これ以上待てない、あとがないという
思いで取り組むので、政府には被害者の帰国という結果を出してもらいたい」と
語った。昨年末に増元るみ子さんの母である信子さんと曽我ひとみさんの夫のチ
ャールズ・ジェンキンスさんが相次いで逝去された。救出運動を開始して21年目
を迎え、彼の地で助けを待つ被害者も祖国で帰りを待つ家族も限界が近づいてき
た。
　拉致被害者並びに残された家族には一刻の猶予もない。また、各々が健康なう
ちに再会しなければ、真の解決ではない。これ以上、家族が亡くなり、被害者が
帰国しても肉親がいないという事態が起これば、拉致問題が取り返しのつかない
問題として永久に残り続ける。
このため、我々は以下の２点を強く強く求め続けていく。
一、金正恩は、全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させよ！
一、日本政府は、引き続き拉致問題解決を最優先とし、報告書受領ではなく、拉
致被害者帰国のための見返り条件を提示する実質的協議を北朝鮮と行え！
　このような積年かつ切迫した苦しい想いがある一方、希望もある。緊迫する北
朝鮮情勢をてこにして拉致被害者を救出する道が見えてきたからだ。政府は北朝
鮮に政策を変更させるため、国際社会と連携して圧力を最大限にまで高めるとい
う方針を掲げ、国際社会をリードしている。当然、変えさせるべき政策の中には
全被害者を返すことが含まれている。
緊迫している情勢の中で、政策を変えなければ政権が維持できないところまで追
い込んで、彼らから拉致被害者を返すからその条件を話し合いたいと言ってこさ
せるという狙いだ。私たちは全被害者救出が実現するなら、拉致を理由にした制
裁を解除するなど見返りを与えてもよいと主張してきた。それこそが私たちが求
めている実質的協議である。
　この方針を成功させるためには同盟国米国の支持が不可欠だ。昨年の大きな成
果は、トランプ政権に拉致問題の深刻さを理解させることに成功したことだ。ト
ランプ大統領の国連演説などから分かるように、わが国が拉致問題を最優先で取
り組むことを米国政府は十分に理解している。
　北朝鮮に対する国連制裁決議は一段と厳しいものとなった。だからこそ、全拉
致被害者帰国を最優先とし、ぶれずに金正恩がその決断をするまで解決を求める
発信と圧力を高め続けるべきだ。国家犯罪である拉致問題を後回しにしたり、報
告書を受け取ったりするなどという対話のための対話をしてはならない。政府は
拉致被害者帰国のための実質的協議を行え。また、いつ起きるか分からない緊急
事態に備えて、被害者の所在情報確保と有事の救出方策整備を強く求めたい。
　また、全被害者救出のための実質的協議の前に、北朝鮮が米国との対話に乗り
出す場合、常に「拉致被害者の帰国」が議題に含まれるように政府の外交努力を
求めていく。
　家族会・救う会は政府に対し、「これ以上待てない！政府に今年中の全被害者
救出を再度求める！緊迫する情勢をてこにして、救出のための実質的協議を行え
！」をスローガンに、早い時期にその実現が図れるように取組みの強化を求める。
　家族会は安倍晋三総理との面会を求める。

　私たちは今年も世論喚起と国際活動、情報収集などできうる限りのことを行う。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
ブルーリボン普及とアニメ学校上映拡大を今年の重点運動とする。

１．わが国政府および世論への訴え
・政府に今年中に、それもなるべく早い時期に被害者救出という結果を出すよう
に強く迫る。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全て
の手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の５団体主
催で４月●●日に開催する。また今年２回目の国民大集会を実施する。
・署名活動を継続する（平成30年●月●日現在　　　筆）。
・各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパ
ンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致
被害者救出の最優先を訴え続ける。

・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的
枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された
人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・アニメ、DVD、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学校現場等で拉致問題を
より多く取り上げるように働きかける。

・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから
反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消
しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売さ
れた中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に
取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に
地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。

２．国際連携の強化
・米国トランプ政権へ拉致問題の深刻さと被害者救出への協力を求める働きかけ
を行う。金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を
強めていく。米国トランプ政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてき
たことを踏まえ、宥和的でない外交を展開するように働きかける。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠
とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人
権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安
保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて
積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続
け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。

３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮
放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・政権の先行きに不安を覚える金正恩政権幹部らが情報の切り売りを始めている。
救う会はこの間、被害者の確実な生存情報をいくつか入手している。したがって、
再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。

４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して、真相究明と政
府認定を求める運動を強化する。また、寺越事件、福留貴美子さんをはじめ政府
未認定の拉致事件が日朝協議の中で、取り残されることがないように政府に「認
定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求める。
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出の
ための運動に取り組む。
・特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明と
その結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強
化されるように要請する。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。

以上

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