【健康】がん 5年生存率60％越す 治りやすいタイプ増える

　国立がん研究センターは21日、がんの治癒の目安である5年生存率の全国推計値を公表した。
　2006年～08年の診断症例をもとにした5年生存率は62.1％で、03年から05年のデータから算出した3年前の前回調査より3.5ポイント上昇した。
　同センターの松田智大・全国がん登録室長は「前立腺がんや乳がんなど治りやすいがんの増えたことが生存率向上につながったと考えられる」と分析している。

　5年生存率は、がんと診断されてから5年間生きている人の割合。
　通常、がん以外による死亡の影響を除いた数値で表す。
　100％に近いほど治療で生命を救えるがん、0％に近いほど救うのが難しいがんを意味している。

　同センターは、都道府県が実施する「地域がん登録」のデータをもとに全国の推計値をまとめた。
　データの精度が高い21県で06年から08年に診察した64万4407例をもとに計算した。

　5年生存率は男性で59.1％、女性で66.0％だった。
　男性は前回調査より3.7ポイント、女性は同3.1ポイント向上した。

　女性のほうが生存率が高いのは「乳がんや子宮がんなど比較的治りやすいがんにかかる割合が多いため」（松田室長）。
　肺がんでも、男性に比べて女性は治りやすいタイプを発症する傾向があるという。

　5年生存率をがんの部位別にみると、前立腺、甲状腺、皮膚、乳房が90％を上回った。
　一方、すい臓は7.7％、胆のう・胆管（22.5％）、肺（31.9％）、肝および肝内胆管（32.6％）などが低かった。
　主要ながんでは結腸・直腸を合わせた大腸が71.1％、胃が64.6％だった。
　どの部位も病気の進行度が高くなるにつれ、生存率は低下していた。
　多くの部位で、早期で診断された場合は生存率がよくなっていた。

　国立がん研究センターでは、検診で治りにくいかんが早期に見つかる割合が増えれば、生存率がさらに向上する可能性があるとみている。
　（平成28年7月22日付け日経新聞より）

　早期発見につながるためにも、健康診断の受診を促すことが大事ですね。
　内視鏡検査を勧められますが、なかなか勇気が出ません。

【社労士】働き方改革 時間短く 神鋼、19時以降は残業禁止 住商、有給休暇の年間計画

働き方改革で、労働時間の短縮を図る動きが広がっている。
神戸製鋼所は会議の削減などを通じ、2017年4月から午後7時以降の残業を原則禁止する。
生産現場を除く全事業部門の職場が対象。
住友商事は社員一人ひとりが有給休暇の年間計画を立て、取得促進を促す。
人口減に伴い労働力不足が見込まれる中、女性や高齢者らが一段と働きやすい環境づくりを目指す。

「女性ら確保へ環境整備」

神戸製鋼は始業時間は変えず、原則、自宅へ仕事を持ち帰ることも禁止する。
残業する場合は事前に申請し、上司の許可が必要。
神戸製鋼単体の約1万1千人のうち4500人が対象となる。
2015年度から先行実施した機械事業部門では残業時間が前年度比2割減った。

時間内に仕事を終えるため業務を効率化。
会議では「結論を確認せず終了しない」、「基本50分最大80分」などの10のルールを決めた。
今年度中に会議の量（時間数×参加者数）を2割減らす。

メールや社内文書の効率的な作成も促す。
メールは件名に期限や返信の要否を記すようにする。
議事録や資料のひな型を用意し、全事業部で文書の作り方を統一する。

こうした取り組みを通じ、2019年度までに入社15年以上の女性総合職の退職率を半減させるほか、総合職の女性採用比率を倍増させる。

イトーキは東京で試験的に導入していた朝の勤務を促し、午後8時以降の残業を原則禁止する制度を7月から全社に拡大した。
試験期間中は午前5～8時までの時間外手当を支給、朝食代を負担していた。
全社展開に伴い支援策は再検討する。

住友商事は2016年から有休休暇の年間計画を立てる制度を導入、取得を促す。
毎月の有給休暇の日数を決め、職場の管理者が取得状況をチェックする。
社員の自主性に任せていたが「周囲に配慮し、取得がなかなか進まなかった」という。

同社は有給休暇を最大20日取得できるが現状は10日程度にとどまる。
年12日以上の有休を取る社員の比率は15年で46％だったが、16年は100％にする。
達成できない部署は人事部門と人員増などを協議する。

西武ホールディングスは16年度から西武鉄道やプリンスホテルなど主要子会社に有給の育児休暇制度を導入。
前の年度までに消化できなかった有休を年5日まで使える。
子どもが急な病気になり保育所に預けられないときなどに使ってもらう。

「制度設計、具体的に」

厚生労働省によると、2014年に約6587万人だった労働力人口は2030年には12％減の5800万人まで減る見通し。
労働力人口対策として、育児や出産で職場を離れた女性の復帰や、高齢者の活用が重要となる。
今後は親の介護をしながら働く中高年なども増える。
こうした人たちが能力を十分に発揮するためには働き方の改革が欠かせない。

だがトップの掛け声だけでは変わらない。
無理せずに労働時間を短縮できるような具体的な制度設計が重要だ。

例えば、いち早く朝型勤務を導入した伊藤忠商事。
午前5～9時まで働く場合に深夜と同様の割増賃金を支給するよう改めた結果、むやみに長時間働く傾向が弱まり、時間外勤務の月平均で12％、残業手当も7％減った。
「育児中の社員が周囲の目を気にせず夕方に帰宅できるようになった」（同社）

安倍晋三首相も経済対策の一環で働き方改革を掲げる。
労働力不足に直面する日本が持続的な成長を続けるためにも、労働時間短縮につながる働き方改革が欠かせない。
（平成28年7月16日付け日経新聞より）

これまでは時短の掛け声だけが多かったので、まずは進み始めたことを見守りましょう。
具体的な制度設計を構築するのはもちろんのことですが、ひとり当たりの仕事量についても把握して、特定の人だけが忙しくならないようにする必要があると思います。

【終活】介護準備 まず話そう

　離れて暮らす親は病気になっていないか、介護はいつから必要になるのか―。
　高齢化社会の進展に伴い、こんな不安を抱える現役世代は増えている。
　親子であっても話題にしにくいのがお金の話。
　夏休みを前に地方で暮らす親と都市部で働く子ども世代は、いざという時のために何を準備すべきかまとめてみた。

　「考えてはいるものの、話を切り出しにくくて」。
　埼玉県に住む40代の男性会社員は言う。
　離れて暮らす両親は70歳を過ぎ、衰えを感じるようになった。
　入院や介護が必要になった場合、お金は大丈夫か気になるが「財産目当てと誤解されそう」と漏らす。

　「必要な額考える」

　介護支援のＮＰＯ法人「パオッコ」（東京）の太田差恵子理事長は「最初から親の財産全体の話を聞こうとするのは誰でも難しい」と話す。
　第一歩として、急な入院や介護で「当面必要になるお金から話をしてみてはどうか」と提案する。

　例えば、入院するケースでいくらくらい必要になるか考えてみよう。
　生命保険文化センターの2013年度調査では、60歳代の入院にかかった自己負担額は1日当たり1万7070円だった。
　平均入院日数は22.8日。
　1回の入院費用は23万円かかる。
　この金額は入院時に個室を希望するかどうかでも大きく変わる。

　個室を選んで使う場合に発生する「差額ベッド代」には公的保険が適用されない。
　厚生労働省によると、全額自己負担の場合は1日平均6129円かかる。
　最高額は37万8000円で最低は100円とばらつきがある。
　「大部屋では眠れない」など親の気持ちを聞いてから考えよう。

　準備できるお金に加え、民間の医療保険に加入しているかも確認が欠かせない。
　仕事や近所付き合いで加入したまま本人が忘れていることもあるので、注意が必要だ。

　当面のお金の話にメドがついても、銀行から引き出せなければいざという時に役立たない。
　話し合う際には、お金をどこに預けているかどうかなどを聞いておきたい。

　「事前に預金整理を」

　病気やケガによる入院をきっかけに介護が始まることも多い。
　介護はかかるお金や期間が入院以上にかさむ。
　介護の話は親子ともしにくいが、太田理事長は「親の具合が悪くなり必要性が高まるほど話しにくくなる」という。
　1回の話し合いで結論を出そうとせず、なるべく元気なうちから時間をかけて相談していこう。

　親の側も年を重ねるのに合わせ最低限やっておきたいのは「預金の整理」（ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏）だ。
　高齢者は口座をたくさんつくっていたり、子どもや孫名義で開設したりしている人が多い。
　金融機関で10年以上出し入れがない休眠預金は毎年800億円程度発生している。

　どうしても子どもに財産全体の状況を伝えたくない人は貯金や有価証券、不動産など資産の状況をまとめて書いておき、どこにあるかだけ子どもに教えておくのも一案だ。

　お金の話と併せてどう暮らしたいかも欠かせない。
　自宅暮らしを希望する親が病気になっていないか確認するには複数の民間サービスがある。
　日本郵便などが高齢者向けの見守りサービスを提供している。
　民間の配食サービスを利用する場合は、見守り代わりにもなる。
　（日経新聞7月14日付け「ライフサポート」より）

　話しにくいと言って先延ばししていると、介護は突然やってきます。
　いざというときに慌てないように、少しずつでも準備していきましょう。

【社労士】介護休業 対象広く 厚労省 離職防止へ軽度でも

　厚生労働省は8日、取得率の低迷が続く介護休業を利用しやすくするための対策をまとめた。
　従来は「要介護2～3相当」の家族を介護する場合が条件だったが、常に見守りが必要な場合は、より軽度な要介護1以下でも休みが取れるようになる。
　祖父母や兄弟姉妹の介護で同居の用件をなくすことなどと合わせ、介護を理由に仕事を辞める人をゼロにする政府目標の実現を促す。

　新しいルールは、来年1月から適用する。
　介護休業は、家族を介護する働き手が会社に申し出ることで、最長93日間休みを取れる制度。
　家族の介護をしている労働者のうち、実際に休みを取得しているのは15.7％（2012年）にとどまる。

　一方で、介護を理由とした離職者は、年間約10万人にのぼる。
　離職者の多くは40～50代で、企業内で中核の仕事を任されている人も多い。
　制度を活用しやすくして、経験を積んだ人材が退職を迫られる事態を防ぐことが急務になっている。

　今回の見直しの柱は、休みが認められる症状の対象を広げた点だ。
　今までのルールでは、特別養護老人ホームに入所が必要かどうかが目安となっていた。
　介護認定なら「要介護2～3程度」を指していたが、利用者からは「わかりにくい」との声もあがっていた。

　新基準ではまず、要介護2以上なら休みが取れることを明記する。
　そのうえで、要介護1以下でも、「排泄」や「意思の伝達」など12項目のうち、一つでも全面的な見守りが必要な場合や、一部見守りが2つ以上必要なら休業できるようになる。
　例えば、在宅での介助は不要だが、外出すると一人で帰れない認知症の人も対象になる。

　要介護1の人は4月末時点で約122万人、要介護2は約108万人いる。
　新基準ですべての人が介護休業を取れるようになるわけではないが、対象は大きく広がる見通しだ。

　祖父母や兄弟姉妹、孫の介護もしやすくなる。
　三世代同居が減っている実態に合わせ、これまで「扶養し、同居していること」としていた条件を廃止する。
　遠方に住む祖父を父母とともに介護するような場合でも、休みが取れるようになる。

　今年の通常国会では関連法が改正され、来年から介護休業を3回まで分割して取れるようになった。
　今まで症状1つにつき1回しか休みを取れなかったが、ケアマネージャーとの打ち合わせなど、用事ごとに休みを分けられるようにした。
　（平成28年7月9日付け日経新聞1面より）

　■介護休業■
　会社で働く人が家族の介護のために、休みをとりながら一定の給付を受けられる公的制度。
　1999年に始まった。
　条件に応じて最長93日間休みを取得できる。
　休業前の賃金の40％に相当する額を介護休業給付として受け取ることができる。
　財源は国と労使で負担する雇用保険の特別会計から出る。
　対象となる家族は配偶者、本人の両親、兄弟、祖父母などだ。

　当初は非正規労働者は利用できなかったが、2005年からは「1年以上同じ企業に勤めている」などの条件を満たせば介護休業が取得できるようになった。
　09年法改正で、介護のために最大年5日間の休暇を得られる制度も始まった。
　要介護状態にある家族の日常的な介護のために、年休や欠勤で対応している労働者が多かったことが理由だ。

　高齢化を背景に、要介護状態の人は増えている。
　要介護（要支援）認定者数は、今年4月末時点で621万5千人に達した。
　要介護の認定は、介護の必要が高い順に、要介護5から1まである。
　5の場合は「日常生活で全面的な介助が必要」、3の場合は「衣服の着脱に介助が必要」、1では「歩行が不安定」など介護度ごとの目安が定められている。
　（平成28年7月9日付け日経新聞「きょうのことば」より）

　介護施設が慢性的に不足しているなど、介護休業の対象を緩めるだけでは解決しない問題ですが、まずは第一歩ですね。

【終活】遺産相続 手続き簡素化

　法務省は5日、遺産相続の手続きを簡素化するため、相続人全員の氏名や本籍地などの戸籍関係の情報が記載された証明書を来春から発行すると発表した。
　これまでは不動産や預金などを相続する場合、地方の法務局や銀行にそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出しなくてはならなかった。
　今後は必要書類を一度集めて法務局に提出すれば、証明書1通で済む。

　法務省が相続手続きの簡素化を決め「素人には至難の業」（相続診断協会の小川実代表理事）とされてきた相続人の負担はある程度軽くなる。
　ただ、相続で最も面倒な戸籍集めの作業は残る。
　マイナンバーを戸籍に適用するなどして、さらに手続きを簡素化する必要がある。

　東京都在住の40代男性は最近母親を亡くし、相続手続きをした。
　手続きでは生前に本籍を移した全ての役所で戸籍を取得する必要がある。
　母親は生前、本籍を3回変更しており、男性は日本各地の役所に出向いた。

　相続人はこの大量の書類一式がなければ何もできない。
　母親の銀行預金を引き出すにも書類を複数の銀行窓口に出さなければならず「仕事がまったく手に着かないほど忙殺された」という。

　新制度では、集めた書類一式を法務局に提出すると証明書が発行され、それを金融機関などに提出すればよくなる。

　それでも、最も手間がかかる戸籍集めの作業は新制度の導入後も変わらない。
　高齢化社会を反映し、死亡者数は毎年120万人を超えている。
　信託銀行に遺言を預けたり、執行を依頼したりしている件数も2015年度末で約11万件と5年前に比べ5割増えた。

　新制度は相続手続きに伴う「膨大な社会的コスト」（法務省）の軽減を狙う。
　大きな一歩ではあるが、なお改善の余地は残っている。
　（平成28年7月6日付け日経新聞より）

　まずは第一歩ですね。
　今後、マイナンバーを活用して、膨大なコストをかけて導入した価値を高めてほしいと思います。