【社労士】 「朝残業」制度を導入 イトーキ、5時出勤促す

　オフィス家具販売大手のイトーキは22日から、「朝残業」制度を取り入れる。
　午前5時から8時までの3時間に時間外手当を支給。
　1回500円の朝食代も負担する。
　午後8時以降の残業を原則禁止にして、早朝出勤を促し、子育てや介護などワークライフバランスの実現を支援する。

　まず東京勤務の営業職や管理系の社員約300人を対象に約3か月間試行する。
　午後8時以降は事前に上司の許可を得なければ残業は禁止とする。
　同社は全社員のパソコンの稼働時間を記録・監視するシステムを導入しており、許可なく残業した場合は強制的に電源を切る。
　同社の定時の勤務時間は午前9時から午後5時45分。

　朝残業を試した上で、制度の定着を検討する。
　取り組みの成果をデータ化し、顧客企業のオフィス環境整備に役立ててもらう計画もある。
　（2016年2月20日付け日経新聞より）

　数年前に伊藤忠商事が試験的に取り組みを始めたときにはニュースでも取り上げられました。
　同社はその後、正式採用しているそうです。
　今後、どの程度広がっていくかが注目です。

【社労士】 介護休業、中小に助成 「離職ゼロ」へ復職も後押し

　厚生労働省は2016年度から、社員の介護と仕事の両立に取り組む企業への助成制度を新設する。
　介護休業から復帰した社員がいる中小企業や、介護をしている社員をサポートする企業に助成金を出す。
　安倍晋三政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成に向けた企業の努力を促す。

　新制度では社員が介護休業を取ると1人あたり30万円、休業から復帰すると同30万円を中小企業に支給する。
　ともに正社員、非正規社員１人ずつまで認める。
　社会保険労務士など専門家の助言を基に、休業した社員の復帰計画を作ることなどを助成要件とする方向で早ければ10月から始める。

　社員の介護離職を防ぐ対策をとった企業に60万円を出す制度も4月から始める。
　企業規模は問わない。
　支給は1回までとする。
　これらの支援策に、政府は来年度予算案で約6億円を計上した。
　（2016年2月20日付け日経新聞より）

　親や親族の介護のために仕事を辞める「介護離職」は年間10万人とも言われています。
　施設の整備、人材の確保と育成、制度の拡充、もはや待ったなしです。