【社労士】 介護休業、中小に助成 「離職ゼロ」へ復職も後押し

　厚生労働省は2016年度から、社員の介護と仕事の両立に取り組む企業への助成制度を新設する。
　介護休業から復帰した社員がいる中小企業や、介護をしている社員をサポートする企業に助成金を出す。
　安倍晋三政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成に向けた企業の努力を促す。

　新制度では社員が介護休業を取ると1人あたり30万円、休業から復帰すると同30万円を中小企業に支給する。
　ともに正社員、非正規社員１人ずつまで認める。
　社会保険労務士など専門家の助言を基に、休業した社員の復帰計画を作ることなどを助成要件とする方向で早ければ10月から始める。

　社員の介護離職を防ぐ対策をとった企業に60万円を出す制度も4月から始める。
　企業規模は問わない。
　支給は1回までとする。
　これらの支援策に、政府は来年度予算案で約6億円を計上した。
　（2016年2月20日付け日経新聞より）

　親や親族の介護のために仕事を辞める「介護離職」は年間10万人とも言われています。
　施設の整備、人材の確保と育成、制度の拡充、もはや待ったなしです。