人権擁護法案

【１】人権擁護法案の発端は、1996年の橋本内閣での閣議決定にある。
法務省は法案の作成に着手し、2002年に最初の人権擁護法案を提出した（第154回国会）。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan12.html

しかしその法案では、設立される人権委員会が法務省管轄であり、
報道の自由、取材の自由、人権委員会の独立性などに問題があるとして、
報道機関、野党などが広く法案に反対し、継続審議となった。

・法案に賛成＝自民党、公明党
・法案に反対＝民主党、共産党、社民党

【２】その後政府与党は第155会国会、第156回と３会期続けてこの法案を提出したが、
いずれも野党の反対で継続審議となり、2003年の衆議院解散により廃案となった。

【３】しかし政府与党は諦めず、2005年（第162回国会）に一部修正を加えて再提出しようとした。
しかし自民党内の一部の反対派（主に郵政民営化に反対の議員）からの批判が続出し、
自民党執行部は法案の提出を断念。

【４】同年8月1日、民主党は対案を提出したが、同年8月8日の「郵政解散」により廃案。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16201033.htm

【５】2006年、安倍首相の就任により政府与党内の法案提出は下火となった。

【６】2007年、政府与党内での法案再提出の動きが再開され、現在に至る。

Winkipedia「人権擁護法案」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88#cite_note-8
【人権擁護法案】メディア規制「他の国に例なし」国連関係者が来日（2002年7月7日）
http://news.2ch.net/newsplus/kako/1025/10259/1025994219.html

二重課税

自民、公明政府与党は、平成１８年の税源移譲時に所得税と地方税の二重課税を行いました。
最低課税所得の所得税＋地方税の税率推移
平成１６年＝１５％、平成１７年＝１５％、平成１８年＝２０％、平成１９年＝１５％
平成１８年の５％分が二重課税です。
国は平成１８年の地方交付税を税源移譲分減らして、３兆円を隠しました。いわゆる埋蔵金です。
３兆円の二重課税、正確に言うと、同一課税標準に対する二重課税です。
納税者から税源移譲と定率減税廃止のドサクサにまぎれて騙し取った３兆円をどこに使うのでしょうか？
また、アロマセラピーとモミモミ椅子に消えてしまうのではないかと心配ですｗｗ
そのまんま詐欺師の政府与党が、ガソリンの暫定税率１０年間維持を主張しているんですから笑っちゃいますよねｗｗ

地方税は５％、１０％、１３％だったものが平成１９年度から一律１０％になりました。
いままで１３％納めていた高額所得者（政治家を含む）だけが儲かる税制になったのです。

「税源移譲」でググって、総務省のホームページを見れば、よくわかります。
「税源の移譲ですから基本的に税額に変わりありません」なんて書いてありますよｗｗ

これが自民、公明のやり口です。
この次の総選挙では自民、公明に絶対投票しないでくださいね。
また税源移譲のたびに二重課税されますから。以上ご注意まで。

バブル後の日本の歴史

　1994～
バブル後の経済政策の無実行
実体経済に合わない円高固定
ゼロ金利固定。土地価の是正なし
所得レベルの適正化処置なし
これらにより各企業の債務増大
労働法の改正　派遣法
　1998～
不景気拡大、債務超過企業増大・倒産
途上国製品流入により不景気拡大　
構造改革、規制緩和という市場破壊
海外製品の流入を規制せず終身雇用習慣の破壊・リストラ
　2001～
大企業の海外移転
更なる途上国製品流入で内需産業・市場破壊
労働環境の破壊
少子・高齢化煽り
　2004～
デフレ恒常化・内需不景気スパイラル
大企業のみ高所得、派遣の一般化
格差という名の堤防で大企業収益の国内への流入を阻止。
自己責任論で富の再分配を放棄。
増税・規制強化
　2006～
外資の日本システムへの大量侵入
海外企業の金融戦略上の換金所化
過去の内需縮小プログラムの為に聖域(保護業界)がなくなり外資の進入は容易になった。

読売新聞 ≒ 自民党支持に世論誘導！？

　例、
　　（１）ジャーナリズムが政党活動に口出し、誘導　→　ジャーナリズム失格

　　（２）次期衆議院選挙では、　「比例に７９％が自民に投票」と大きな見出し
　　　(２００７年参院選後のアンケートの見出し、２００７年８月、読売実施）
　　　実態は、２００７年参院選で比例で自民に投票した人の７９％をさす、
　　　政党支持は読売調査でも、　民主３６％、　自民３２％、　民主党指示の情報は見出しなし

　　（３）公務員天下り防止法案・・民主党案は不充分と自民党案は論評なしで不当に論評（社説）

　　（４）テロ特別措置法延長反対（民主党）・・政権担当能力に欠けると論評、
　　　　　　なぜ、アメリカがテロを受けるか、武力でテロを封じ込めるのか、　
　　　　　　ブッシュの力の政策がテロを拡散、国連の承認なしの軍事行動などの意見はのせず

　　（５）自民党Ｙ議員が「某首相の靖国参拝、8月１５日以前なら許される」記事依頼→社説に掲載！？