経団連の手先経産省は死ね！

★15年度までに法人課税30％に下げ提言　経産省

経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言
をする。日本の法人課税の実質的な税率は39％で、国際的に高いといわれる
米国を約8％上回る。消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30％に
下げる改革を15年度までに実施するよう求める。新興国との競争が厳しさを
増す日本企業を税制面で支援する。

同省の企業税制改革に関する研究会（座長、井堀利宏東大教授）がまとめた。
近く発表する。国税と地方税を合わせた法人課税の実効税率（約40％）から、
研究開発減税などを差し引き、実質税率を算出した。

>>>http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S0502N13092008.html

宅間イズム

子供は全員、悪いやつでしょ。
今の時代、他人をぶち殺し搾取しているゴミしか子供はうめない。
従って、その子供もクズであり、殺害する必要性がある。
真の日本人、思いやりに溢れた優しい国家を目指すためにはまず民族浄化が必要不可欠、それが宅間イズム。
秋葉で腐ったゴミを処分した加藤も、金満なエタの糞ガキ８人を殺害した宅間さんも、英雄なのはそういう理論からだ。

宅間イズムを完結させるには、まずネットでの宅間イズム普及が欠かせない。
宅間イズムの普及により、金川や加藤が事件を起こした。これは素晴らしいことである。
この事件により、更に宅間イズムが広がっていく。そう、ねずみ講のように宅間イズムは伝染し続ける。
しかし、このままの伝染ペースでは日本人を浄化するのに年月がかかりすぎる。
だからこそ、自衛隊員の利用を宅間イズムは目指している。三島由紀夫やオウム真理教、２２６事件や血盟団事件など
国家を変えるための革命事件を研究すると皆、軍隊からの発起を必要としている。
三島由紀夫は自衛隊員に演説したし、オウム真理教は第一空艇団の幹部の娘を人質にしてのっとりを図った。２２６事件は
軍人そのものが起こした事件だし、血盟団事件は青年将校の蜂起を計算に入れての行動だった。
歴史を勉強すると、やはり武力を味方につけるべきなのだ。だからこそ、宅間イズムを普及させていき
最終的に自衛隊内での宅間イズム信者が日本を空爆し日本の政治を掌握することこそが宅間イズムの使命である。
宅間イズム信者は頭のいい人が多いので、政治も簡単である。まずは徹底した自由化。
衣食住、性欲と食欲をメインテーマに国づくりをする。それらの欲が存分に解消されるべく動く。

このような素晴らしい社会にする第一歩として、小学生にリンチを食わせ制裁を与え、殺していくべきだ。そのような行動こそ日本を正しい方向へ導くのだ。