ソニー損保が示談交渉の限界を主張

私が契約している保険会社は新聞広告でもお馴染みのソニー損保です。
事故相手が契約している保険会社は日本興亜損保です。

ソニー損保は交渉に行き詰まると脅し文句を言ってきます。
これが普通なのかもしれませんが、脅しているように聞こえるのは私だけでしょうか?（笑）

以下にソニー損保から押しつけがましく送られてきたメールの原文を示します。


ソニー損保から（原文）
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万が一合意が難しいとのご見解であれば、
当事者間（＝保険会社間）での示談交渉の限界となりますため、
今後は当方様において第三者（法的機関等）へ過失割合の判断を
委ねるということが必要となって参ります。

当事者間での示談交渉で不調となり法的機関等へ交渉の場を移す際には、
相手方からの提案がいったん白紙に戻ることが通例である旨
予めご承知おきいただけると幸いです。
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先日にもお伝えしましたとおり、現在、
当事者間による示談交渉の限界となっています。

弁護司法７２条に基づき、
弊社にてこれ以上の示談交渉はできかねる旨ご承知置きの上、
日本興亜からの提案に合意するか否かの回答をお願いします。
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損害保険会社の使命は民事上の不法行為（交通事故など）により
契約者が損害賠償義務を負った際、
相手方へ然るべき損害賠償をしその義務を果たすことで
相手方との示談（＝和解・解決）へと導くことです。

警察が治安維持のための交通取締りを行ったり、
検察が人身事故を起した当事者を起訴するような権限は
保険会社には当然ありません。

不法行為（交通事故）の状況に基づき相手方へ然るべき損害賠償をするため、
どの程度の賠償が必要であるかを検討するのが損害保険会社です。

然るべき賠償内容を決定するために事故状況や
相手方からの請求内容の調査を行うことはありますが、
当方様がお考えのような相手方から契約者へ対する賠償を
勝ち取る組織ではなくそのような権限はありません。

損害保険会社の使命や損害保険制度、
賠償論理について正しくご認識頂けますようお願い致します。
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昨日もお伝えいたしましたが、損害保険会社の使命、
損害保険制度、賠償論理について正しくご認識の上、
日本興亜からの提案に合意するか否かの回答をよろしくお願いします。
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以上


つまり、簡単に言えば「合意しないのなら法的機関で争ってくれ！」
と言っているのです。


あれ? ソニー損保は
「当事者間（＝保険会社間）での示談交渉の限界…」
と言ってますが、
交渉権は放棄しつつも、示談交渉はやっていたってこと？？？。

しかし相手の日本興亜損保のいいなりで、
ソニー損保はただのメッセンジャーに過ぎない"使えない会社"でしたけど（笑）。