かるがると

公団からの天下りを禁止…公明がマニフェスト原案
2005年 8月15日　　　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮ　ＬＩＮＥ
公明党の衆院選に向けた政権公約（マニフェスト）の原案が１４日、明らかになった。
　官製談合の防止と官と業の癒着を断ち切るため、公団など特殊法人職員による民間企業への天下りの全面禁止を打ち出した。談合防止策としては、談合が発覚した企業の指名停止期間を現行の最大１年を２年に、違約金も工事費の１０％を２０％に引き上げる。
　児童手当は、「小学３年生まで」の支給対象年齢を来年度から「小学６年生まで」に引き上げ、将来的には「中学３年生まで」とする。手当額も倍増させる。
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天下りね。
それも非常に重要なんだけど。

それよりカルト撲滅運動でもしない？

しっぽから、自分の身体を食べる蛇みたいなもんか。
全部なくなると良いよ。
日本にとって。