扶養控除廃止したら…住宅ローン減税の効果大

　子ども手当の導入に伴い、２０１０年度税制改正で所得税の扶養控除が廃止される影響で、平均的な年収の世帯で住宅ローン減税の効果が増すことが、大和総研の試算でわかった。

　１０年間の減税額が５０万円以上拡大するケースがあり、冷え込んだ住宅市場の活性化につながることも期待される。

　住宅ローン減税は、本来は支払うべき税金を直接差し引く「税額控除」という方式だ。

　ただ、上限が所得税の納税額までとなっているため、平均的な年収の世帯では使い切れないケースも多かった。１１年分からの扶養控除の一部廃止・縮小により、所得税の納税額が増えるため、住宅ローン減税の上限も上がり、結果的に減税額が増えるというわけだ。

　大和総研の是枝俊悟氏の試算によると、夫がサラリーマン、妻が専業主婦、高校生と中学生以下の子が１人ずつの４人世帯で、年収４００万円の場合、１５００万円のローンを組むと実際の減税額（１０年間の累計）は２８万円から８５万円に拡大する。

　年収５００万円で２０００万円のローンを組めば、９５万円から１５１万円、年収６００万円で２５００万円のローンだと１６１万円から２１３万円に拡大する。

　１０年以降に住宅を購入した人だけでなく、０９年以前に住宅を購入した人にも適用される。子育て世帯は、子ども手当がもらえるうえ、所得額によっては住宅ローン減税の恩恵が大きくなるケースが出てくる。

　是枝氏は「０９年度に住宅ローン減税の最大控除額が拡大されたが、住宅需要に与えるインパクトは今回の方が大きいかもしれない」と指摘している。

引用元：yahoo ニュース

日航の資本増強、年末に延期へ＝更生計画提出、8月末ごろにずれ込み

　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は23日、6月末としていた東京地裁への更生計画の提出期限を8月末ごろまで延期する方針を固めた。同地裁と協議の上、近く表明する。計画提出期限の延期に伴い、当初9月の予定だった機構による3000億円の資本増強は年末にずれ込む見通し。
　日航と支援機構は、1月に公表した再建案よりリストラ策を拡充し、今年度中にグループ人員1万6000人の削減、国内外50弱の路線廃止を実施する方針。今回の更生計画の提出期限延期は、撤退路線数の上積みや人員削減の大幅な前倒しなどで、計画に必要な収益、財務、資金繰りの見通し策定作業が長引くためだ。
　国内路線の撤退規模をめぐっては、国土交通省などとの調整が難航。収益予想なども、債権放棄を迫られる銀行団は厳格に算出するよう求めており、調整にはなお時間がかかる。
　日航と機構は既に、一部金融機関に更生計画の提出延期を打診したが、大手銀行グループには一層のリストラ強化を求める声もあり、事業継続融資の借り換えをめぐる交渉が難航する可能性もある。　

引用元：yahoo ニュース