エルピーダ再建の弁済目減りか 一部債権者、マイクロンの不当訴え
SankeiBiz 8月31日(金)8時15分配信
半導体大手エルピーダメモリの会社更生手続きをめぐり、当初２０００億円とみられた債権者への弁済額が２００億円余り目減りする可能性が３０日、浮上した。米同業マイクロン・テクノロジー主導の再建に反発する債権者グループが同日、明らかにした。
エルピーダが７月にマイクロンと交わしたスポンサー契約は、マイクロンがエルピーダ株を６００億円で買収して子会社化するほか、半導体製造の一部をエルピーダに委託して２０１９年まで７年間に計１４００億円を支払う内容。
しかし同グループによると、エルピーダ管財人が東京地裁に２１日提出した更生計画案には、買収額のうち１２６億円を内部留保するほか、製造委託費からも計８２億円を留保する方針などが明記されていたという。
このため、同グループに参加する米投資ファンド「タコニック・キャピタル・アドバイザーズ」のアンソニー・コレア・アジア代表は「マイクロンの買収額は不当に安く、投資家の利益が損なわれる」と指摘。マイクロンに代わるスポンサーを探し、複数の投資家に打診を続けていることを明らかにした。
社債権者グループは、国内外の投資会社や金融機関など２０社余りで構成し、債権総額は約１０００億円。新たなスポンサー探しなどを求め、１４日に独自の再建案を東京地裁へ提出した。
