日銀は７日の金融政策決定会合で、東日本大震災の復興を支援するため、被災地の金融機関へ年０．１％の低利資金（総額１兆円）を１年間融資する制度の創設を決めた。また、景気の現状判断を「震災の影響で、生産を中心に下押し圧力が強い」とし、昨年１１月以来、５カ月ぶりに引き下げた。４月２８日に公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を１月の予測（１．６％）から下方修正する方向だ。
融資制度は、被災者の預金引き出しや復旧・復興に伴う企業の資金需要への対応を目指す。災害救助法の適用を受けた岩手、宮城、福島県の全域と青森、茨城、栃木、千葉県の一部地域に店を置く銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関が対象。次回２８日の金融政策決定会合までに詳細を決め、５月中に貸し出しを始めたい考え。
◇生産低下、判断に反映
一方、景気判断の引き下げは、生産設備の被災や部品の調達難、電力不足で、生産が大きく落ち込み、輸出、消費にも影響が及んでいることを反映させた。
日銀内には、生産などの落ち込みが「数カ月は続く」との見方が強い上、電力需給の逼迫（ひっぱく）で、夏場の生産活動の停滞も予想される。このため日銀は、１２年度までの日本経済の見通しを示す展望リポートで震災の影響を分析するとともに、１１年度の実質成長率予想の引き下げの検討に入った。【大久保渉】
引用元：yahoo ニュース
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◇生産低下、判断に反映
一方、景気判断の引き下げは、生産設備の被災や部品の調達難、電力不足で、生産が大きく落ち込み、輸出、消費にも影響が及んでいることを反映させた。
日銀内には、生産などの落ち込みが「数カ月は続く」との見方が強い上、電力需給の逼迫（ひっぱく）で、夏場の生産活動の停滞も予想される。このため日銀は、１２年度までの日本経済の見通しを示す展望リポートで震災の影響を分析するとともに、１１年度の実質成長率予想の引き下げの検討に入った。【大久保渉】
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