携帯から二度寝 （このまま許すのか人材派遣業）

　朝一番 ８１.２キログラム　　ＰＣから改定５日ＰＭ１０時

　昨日書きたかったのは、日本におけるパートタイム労働やアルバイトのあり方がもたらす経済効果。

　日本の人材派遣は３兆円を超える市場だという。リストラの嵐の中、人材派遣にによる補填を望む企業は多い。また一部の労働者がそうした労働形態を望むのも事実。しかし、この部分が大きくなることにより企業利益は高まっても所得は下がり、したがって購買力も低下する。

　企業は社会保険や退職金、ボーナスなどを考慮すると正社員の数分の一で済むのだからありがたい。事実、コンビニなどはアルバイト人員がなければ成りたたないい。

　需要と供給にまかせていいのか？
　ピンハネ業を拡大させていいのか？

　ヨーロッパのいくつかの国ではバイト自体を大きく規制している国もある。少子化により必然と需要拡大するだろうが、日本に企業におけるバイト人員比率などが導入されて然るべきと考える。

　さらに、主婦のパートの所得控除を撤廃し、税金の有無に関係なく働いて頂くべきとおもう。自動的に、バイトは学生の特権化になるだろう。フリーターという言葉はなくなるのだろう。