世界のリーダー日本の在り方――シリア難民問題にどう立ち向かう？[HRPニュースファイル1491]

世界のリーダー日本の在り方――シリア難民問題にどう立ち向かう？[HRPニュースファイル1491]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2402/

文／HS政経塾4期生　窪田 真人

◆深刻化するシリア難民問題

シリア難民の受け入れをめぐるニュースが連日数多く報じられています。

シリア内戦が始まって4年半、戦乱を逃れて国内外に避難したシリア人は全国民(2240万人)の約半数以上にのぼりました。

特に最近は、難民に対する保障が充実し、経済的にも豊かなドイツを目指し、沢山の人々が移動しています。

その結果、ドイツへの入り口となっているハンガリーでは幹線道路が混乱したり、列車の運行に支障をきたすなど、多くの問題が発生しています。

こうしたシリア難民への対応に関して、それぞれの国が対応を求められています。

◆積極的な欧米諸国

欧米諸国内ではドイツ、スウェーデンといった国が積極的に対応を進めています。

ドイツは既に約10万人以上のシリア難民を受け入れており、今年だけで80万人を受け入れることを表明しています。

スウェーデンは今年7万4000人を受け入れることを表明し、更には難民認定したシリア人全員に永住権を与え、すぐに家族を呼び寄せることができるようにするといった特別な施策を行っています。

また欧州へ向かう途中に船が転覆し、トルコの海岸に漂着したシリア人男児、3歳のアイラン君の遺体写真は多くの国々に大きな衝撃を与えました。

その報道以降、受け入れに消極的だった欧米諸国でも、人道的理由から受け入れの表明が数多くなされました。

イギリスのキャメロン首相が一転してシリア難民受け入れを表明したほか、オーストラリア、ニュージーランドなど同様の声明が出されました。またアメリカにおいても、来年までに1万人のシリア難民受け入れる旨の声明が出されています。

このように欧米諸国の流れとしては、全般的に積極的な難民受け入れに動いている状況です。

◆消極的なアラブ諸国

その一方で欧州よりも文化や宗教的価値観がシリアに近い、GCC加盟6か国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦/UAE）については、難民の受け入れに対して消極的な姿勢を見せています。

難民の絶対数が多過ぎるため、国内秩序が乱れ、経済の混乱を招く可能性がある点、またシリア難民とISISのつながりがある可能性があり、安全保障上の観点からも、これら諸国では消極的な対応がなされています。

◆日本の現状

こうした問題について、日本に対しても国際社会の一員としての対応が求められています。

国連の外務担当者より日本に対し「シリア難民400万人の受け入れ協力を要請する」というコメントが出されました。

また難民受け入れに消極的な態度を続ける日本に対し、「お金は出すが難民は受け入れない」とワシントン・ポスト、英インデペンデント紙など多くの海外メディアにおいて、批判的な記事が相次いで出されています。

実際にこれまで日本に難民申請をしたシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人、また30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ている状況です。

昨年2014年は、ネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、認められたのは11件でした。

この認可された難民申請数の割合は先進国の中で最も低く、非常に難民の受け入れに厳しい態度を取っていると言えます。

◆日本はシリア難民問題にどう立ち向かう？

では日本はこのシリア難民問題にどう立ち向かい、対応するべきでしょうか。

言語の問題や、宗教的、文化的違いから受け入れ体制が不十分である、更にはISISとの繋がりが可能性として考えられ安全保障面が脅かされるなど、現段階では問題点が山積みというのが正直なところでしょう。

しかし世界のリーダー国としての立場、また外交面、特に欧米諸国との関係構築強化といった側面から見れば、やはりシリア難民の受け入れは避けるべきポイントではないと考えられます。

また今後、労働人口の減少、国家の経済力の低下が危惧される日本では移民の受け入れは避けて通ることができない道でしょう。

その1つのケースとして、今回のシリア難民の受け入れを捉えることも可能であると思います。

実際にドイツでは、難民の受け入れを経済力へと転化する試みが積極的になされ、今回のシリア難民の受け入れもそうした理由が強く働いていると言われています。

よって、日本はこのシリア難民の受け入れを、今後の移民受け入れのモデルケースとし、受け入れ体制の構築を進めることが望ましいのではないでしょうか。

まずシリア難民については受け入れを進め、世界のリーダー国としての役割を果たしていくことも検討すべきではないかと考えます。
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原発事故から5 年――福島安全宣言！[HRP ニュースファイル1488]

原発事故から5年――福島安全宣言！[HRPニュースファイル1488]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2400/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆高田教授、福島県郡山市で「福島安全宣言」を行う

我が党の福島県本部では、さる7月20日（月）、福島県郡山市内で札幌医科大学の高田純教授を招き「福島は安全です！県民に健康被害なし。原発20キロ圏内でも復興できる！」のタイトルで、講演会を行いました。

高田教授は、放射線防護学の専門家として、過去様々な地域の放射線と人体への影響について研究を重ねてきました。

ロシアのチェルノブイリや中国の新疆ウイグル自治区など、世界各国での調査を行ってきた経験と、今回の福島原発事故での影響について詳細に研究を行った結果、明確に「福島安全宣言」を行いました。

その講演は、以下の動画サイトにてご覧いただけます。

「民主党政権と原発事故報道の誤り～高田純教授講演会「原発20km圏内も復興できる！」
https://www.youtube.com/watch?v=WLqMLN2M67c

その中で、本来、マスコミでも大きく取り上げられるべき以下の事項が報告されました。

１、福島の現在の放射線線量について、科学的な検証の結果、人体に健康被害がでない安全なレベルである。
２、そもそも2011年原発事故の段階でも、福島の放射線線量は安全で、「避難」を行う必要はなかった。
３、政府は、速やかに「安全宣言」を出し、避難を解除すべきである。
　　
特に、福島県内の放射線の線量調査について、政府はなんと、「専門家による調査を行っていない」という事実も明らかにされながら、高田教授の調査によれば、2015年7月の時点で、「福島は安全である」という結論を明確に出されています。

また「年間線量20ミリシーベルト」に基づき避難を行っている地域についても、すでに基準値を大幅に下回っている事が明らかになっています。今回の講演の内容、本来、マスコミも大きく取り上げるべきことではないでしょうか。

◆政府は一日も早い「福島安全宣言」の実行を！

以上のとおり、福島は安全であり、本来は各地域に避難されている約11万人に対し、「避難解除」を行うべきなのですが、ここで大きな政治的な問題があります。それは補償金の取り扱いです。

2011年3月以来、福島第一原発の半径20キロ圏内にお住まいの方は、政府の一方的な指示で避難生活を余儀なくされました。

その結果、今までの生活基盤が突如なくなった上に、長期に渡り避難生活を強いられており、精神的にも大変なご苦労をおかけしています。

そうした中で、政府・東京電力は、避難されている方々に対して、様々な賠償を支払っています。

月刊「ウェッジ」の大江編集長が産経webに寄稿したレポートによると、およそ4人世帯の場合、支払われた賠償金は、1億円から1億5千円になるそうです。

こうした賠償金は、結果として電力料金の値上げという形で、国民が負担しているものです。

本来は、これらの賠償金は生活基盤を確保し、安心していただくためのものであるのですが、結果として「働く意欲を無くしてしまう方が増えるのでは」との意見もあります。

こうした中、「避難解除」を行うことは、賠償金の支払いも打ち切りになるという事とです。

しかし、いつかは避難を打ち切らなければならず、このような問題が出てくるのも分かっていながら、住民避難、賠償金の支払いという選択を行った事故当時の民主党政府の罪はあまりにも大きなものがありました。

まだ混乱が続く福島ではありますが、科学的な調査では、すでに帰宅可能な状態である以上、政府は、一日でも「福島安全宣言」の実行に向けて、できる限りの施策を進め、住民の方々の「復興」の手を差し伸べることが大事であると思います。
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日本の林業に新しい風を[HRP ニュースファイル1487]

日本の林業に新しい風を[HRPニュースファイル1487]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2398/

文／幸福実現党・宮崎県本部副代表　河野一郎(こうの　いちろう)

◆日本の森林の実態

日本は先進国の中でも、有数の森林大国です。

国土面積〈約3,776万ヘクタール〉に占める森林面積（2,512万ヘクタール）にすると、日本は森林率が67％、国土の三分の二が森林となります。これは世界の中でもトップクラスです。

世界の森林面積は40億ヘクタールといわれ、陸地面積の30％が森林となっています。

しかし、熱帯林を中心に農業開発や無秩序に行われた薪炭林の過剰伐採により、毎年約730万ヘクタール（日本の国土の1/5）の森林が減少しています。

ところが、日本はこの30年間、森林の面積は減っていません。

日本の森林資源に対する年間の伐採量は0.53％です。

森林大国のアイルランドは4％以上、フィンランドも3％を越えています。先進国ではダントツの森林率です。日本の森林は高齢化が進んでいます。伐採しないために若齢の森林が少なくなっています。

しかし、見方を変えれば、45年以上の収穫適齢期の森林の割合が多くなっているということです。これは林業においては宝の山です。

◆日本の林業の実態

豊富な森林資源がありながら、日本産の木材は3割、あと7割は外材を使用しているのが現状です。なぜそうなるかはいくつかの問題があります。

日本産の木材はコストがかかり過ぎるといわれていました。

伐採から集材、造材までの生産を海外と比較すると、緩頃傾斜で林業の盛んなスウェーデン、フィンランドのコストは1500円/立方メートル、比較的緩頃傾斜のオーストラリア1800～4500円/立方メートルです。

日本では7500～11000円/立方メートル。しかし、現在は外材との価格の差はなくなりつつあります。

また、一人が一日に生産する量を比較すると、北欧では平均30立方メートル/一人、日本は3～立方メートル／一人で10倍ぐらいの差があります。

日本のこの数値は50年前とそれほど変わらず、50年前では北欧も同じぐらいでした。

林道の問題もあります。林道密度が進んでいるドイツでは、1ヘクタールあたり113メートル、欧州でも急峻なオーストリアで民有林42メートルです。

日本は16メートル、しかも林道台帳に正式に記録されている林道は5メートル、これに公道8メートル、作業道が3メートルという状態です。

何より開発したくてもできない状態として、森林の所有者が分からない山林がたくさんあります。明確な所有区分が分からないため，木を切ることができない土地が全国に半分ちかくもあります。

これ以外にも補助金の問題や高性能林業機械の使い方や操縦者の養成、そして林業習熟者の減少などがあります。

◆日本の林業の未来

京都創世大の萩教授は、木を育てる森林育成業としての林業は大成功しているとしています。

それは、日本の人工林面積は1000万ヘクタールを越して、森林面積の40％近くあります。間伐が遅れているとしても、木自体は年々成長しています。全体から見れば、森林は育っているということです。

萩教授は、人工林から木材を収穫して、加工して商品として売る「林産業」の部分が失敗したとしています。　現在の林業を見ると、儲けるどころか山の手入れもできないところが多くあります。

日本の林業が外材に負けている原因を成功へのヒントとして、規制緩和や安易な補助金政策を止め、自由競争の原理を持ち込む必要があります。

森林所有から伐採、運搬、造林、販売まで行う大型企業も出てきています。いろいろな所で成功している林業家や企業が存在しています。現在国産材は引っ張りだこの状態です。

いろいろな問題がありながらも、国産材が各地で復活し始めています。

また廃棄物となる製材工場の残材や住宅解体材をバイオマスエネルギーとして有効活用が期待されています。廃棄物の削減と循環型社会の形成にも役立ちます。

木材を木質バイオマス発電で電力化するため、今まで山に捨てるしかなかった木材に、値段がつくようになりました。これにより廃材が宝の山になったことになります。

◆林業再生の鍵

森林の危機が叫ばれて久しく、いろいろな問題があるとしても、最終的には自由競争により外材と価格競争しても負けない商品を作ることと付加価値の高い国産材を作ることです。

日本の林業はやり方次第で蘇ります。
森林は消費型資源ではありません。森林は化石燃料などと違い、上手に管理・育成することで永続的資源として活用できます。

成熟した森林 を伐採して資源として使い、次世代に向けて、若い木を植えることで永続的資源となります。

森林大国日本、豊富にある資源を活かし、林業再生の鍵を握るのが、政治的手法主導から経済的手法をもっと取り入れることではと考えます。

古いしきたりの多い林業界へ新しい風が吹くことが林業新生に必要なことです。
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混迷のアベノミクス、無意味な負担軽減策、減税こそが経済を活性化させる[HRP ニュースファイル1486]

混迷のアベノミクス、無意味な負担軽減策、減税こそが経済を活性化させる[HRPニュースファイル1486]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2396/

文／HS政経塾・スタッフ　赤塚一範

◆暗雲たちこめるアベノミクスの将来

アベノミクスの将来に暗雲が漂っています。

一時は2万円を突破した株価は、連日下落、9月8日に発表された4月～6月期にかけての実質GDP成長率は前期比0.3％減であり、マイナス成長を記録しました。

特にGDPの約6割を占める消費支出の成長率が0.7％減、企業の設備投資は、0.9％減と、未だ消費増税の影響から脱しきれていないことを示す結果となりました。

◆懸念の多い財務省案

このような中、17年4月に消費税率を10％に引き上げるため、負担軽減策をどうするかで政府与党が揺れています。

これまで自民党、公明党は負担軽減策として生活必需品に対する「軽減税率」を模索していました。

それに対して、今回、財務省が提案した「日本型軽減税率制度」は、マイナンバー制度を利用して一人当たり年間4000円を上限に、増税分を還付する方式であり、軽減税率を主導してきた公明党からは非難が殺到しています。

また大手新聞などマスコミ各社も、突然の「財務省案」に対する懸念を連日に渡って報道しています。

懸念は主に、(１)軽減税率に比べ痛税感がある、(２)政府に買い物情報を把握されてしまうなど監視社会への不安、(３)マイナンバーカードを常に所持しなければならないことから生じる不便さやリスク、(４)制度導入に伴う企業・政府の莫大な設備投資負担、などが言えるでしょう。

◆軽減税率か還付方式かの議論は本質的ではない

確かに、財務省案は非常に多くの問題点を抱えています。

しかしだからと言って「軽減税率」が良いわけでもありません。消費増税の負担を軽くするため自民・公明両党は軽減税率の導入をこれまで検討してきました。

財務省案も「軽減税率制度の基本的な特徴を兼ね備えつつ、軽減税率制度の課題を克服するというのが中核的なコンセプト」と麻生財務相が言うように、制度的に財務省案と軽減税率と大きく違いますが、導入に至る基本的な考え方は、同じです。

◆安倍政権は政府が経済を動かせると考えている

しかし、問題の本質は「軽減税率か還付方式か」ではなく、「増税によって非効率な政府の権限をこれ以上増やして良いのか」という点にあるのです。

マイナンバーを使った還付案は、国民を政府の監視のもとに置く可能性のある恐ろしいシステムですが、軽減税率にしても、政府が軽減税の適用範囲を決める裁量を握ってしまいます。

どちらの制度を採用しても結局「国民の裁量を奪って政府の権限を強める」のです。

これまでの安倍政権の経済に対する政策を見ると「賃上げ要請」「マイナンバー制度の推進」「軽減税率」「女性の社会進出を応援するための規制」など、まるで政府による指示によって経済を運営できると考えているかのようです。

◆民間の裁量を増やす減税こそが経済を活性化させる

確かに戦後の日本やアメリカ、少し前の中国など重厚長大な重化学工業が産業の中心である時代において、経済において政府の果たす役割は大きかったと言えます。

また、現在においても莫大な投資が必要となるインフラ整備においても政府の果たす役割は大きいでしょう。

しかし、第三次産業が経済の中心となり、情報、知識が重要な生産要素となる社会では、同じようにはいかないでしょう。

経済は生産現場の情報や知識や創意工夫、消費者のニーズ、マインドによって動かされています。

そしてそれらの情報を政府は事後的に知ることはできますが、事前に知ることはできません。現場の人間や企業こそが新しい価値を生み出す主役です。

この現場を活かすことを中心にした政策が「消費税の減税」です。

政府の裁量を増やす「軽減税率」や「還付方式」ではなく、「消費税率を5％」に減税することこそ、民間経済を活性化させます。

政府は、自分で火をつけて自分で消すような「消費増税＆軽減税or還付」という愚かな政策ではなく、消費税減税こそ経済を活性化させる唯一の政策だと知るべきです。
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これで良いのか日本の民主主義！？――戦後70 年談話が象徴するもの[HRP ニュースファイル1485]

これで良いのか日本の民主主義！？――戦後70年談話が象徴するもの[HRPニュースファイル1485]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2394/

文／HS政経塾2期卒塾生　幸福実現党埼玉県本部幹事長代理　川辺賢一

◆粉飾談話で支持率回復

「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」※1

「村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない。」※2

これは一体、誰の言葉でしょうか。

どちらも安倍首相が、一度目の総理大臣を辞めた後、在野の衆院議員時代に語った言葉です。

一方、首相に返り咲いて2年半が経った今年8月、同じく安倍首相は戦後70年談話のなかで以下のように述べました。

「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。（一文略）こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」

ここで言う「歴代内閣の立場」とは、文脈上、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省と心からのお詫びを表明した「村山談話」等だと理解できます。

首相就任のたった半年前の発言と首相になってからの談話で、180度矛盾する見解を表明していて、しかもその後、政権の支持率が回復している。――これは一体、何を意味しているのでしょうか。

私たち国民は建前では「嘘つきは嫌いだ」と言いながら、本音では「正直さ」も「誠実さ」も政治に求めていないのかもしれません。

マスコミに真実を求める姿勢があるならば、この安倍首相の矛盾を徹底的に追及して、首相になる前の発言となった後の談話とどちらが真実なのか明らかにすべきです。

それをせずに都合の良い時だけ政治の汚職や嘘を追求するなら、日本の民主主義は茶番だと言わざるをえません。

◆政治に誠実さを求めるならば、まず憲法を変えるべき

そうは言っても国民の多くは「汚い政治は嫌い」「政治家には正直であって欲しい」と建前上、言うかもしれません。

しかし私たち国民が本心から政治に誠実さを求めるならば、まず憲法を変えるべきです。

談話発表で支持率が回復した安倍政権も、その前は安保法制の採決で支持率を落としておりました。

この問題では、憲法学者のほとんどが安保関連法案を違憲だと表明して話題になりましたが、そのうちの7割の憲法学者は自衛隊の存在自体、違憲あるいは違憲の可能性があると表明しております。

憲法を職業にする憲法学者でなくとも、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある憲法9条第2項を字面通り読めば、確かに憲法上、自衛隊が存在して良い理由がわかりません。

日本国憲法を字面通り、あるいは憲法学者の大半が示す通りに理解するならば、私たち日本国民は、自衛隊を廃止するか、憲法を変えるか、どちらかを選ばなければ、「憲法でも嘘をついている」ことになります。

立憲主義によれば、憲法とは国の最高法規であり、権力を制御して、民主主義を守るための大事な法です。

しかし、その大事な憲法で国民が嘘をついていて、どうして日本に正常な民主主義が機能するでしょうか。「民主主義や立憲主義が大事だ」と言うならば、まず憲法で嘘をつくのをやめるべきです。

◆日本は国際秩序への再挑戦を！

このような戦後日本の歪んだ民主主義は、日本がGHQに占領され、あらゆる言論がGHQの検閲を受け、GHQが作った日本国憲法に対しても、彼らの占領政策に対しても、批判が許されなかった「閉ざされた言論空間」から始まったものだと考えられます。

またそれは安倍談話の「新しい国際秩序への挑戦者」という言葉にも象徴されます。

本来、「国際秩序」というのは価値中立であり、良い秩序もあれば、悪い秩序もあります。にもかかわらず、日本では安倍談話を肯定する側も、批判する側も、「国際秩序に挑戦した」こと自体悪いことであるかのように論じられます。

当時の国際秩序は、安倍談話のなかにもあるように、欧米列強諸国が植民地を巻き込んで経済のブロック化を進める秩序です。

安倍談話にある「民族自決」は欧州に限られた動きで、アジア・アフリカの有色人種は独立国家を持てず、人種差別を受けていた、さらに自由貿易ではなく、保護貿易が進められた――そういう秩序に挑戦して何が悪いのか、正義や民主主義や人種平等や自由経済の観点から一体どう説明できるのでしょうか。

そして現代の国際連合においても、事務総長が中国の抗日戦勝式典に参加する等、全く理解できない行動をとっています。これが国際秩序であるならば、挑戦して当然です。

私たちは、このような戦後日本の歪んだ民主主義を真実の光で検証し直し、間違った国際秩序に挑戦した先人たちの気概を取り戻すべきです。

※1 2012年5月「産経新聞インタビュー」
※2 2009年2月号「正論」
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終戦後の食料危機を救われた昭和天皇[HRP ニュースファイル1484]

終戦後の食料危機を救われた昭和天皇[HRPニュースファイル1484]

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆終戦後の食料危機

前回、マッカーサーと昭和天皇の会見の話を紹介しました。

「昭和天皇とマッカーサーの会見秘話」

http://hrp-newsfile.jp/2015/2369/

戦争は終わったものの、昭和20年、終戦の年もくれる12月になると日本は極度な食料難に陥っていました。年が変わり21年になると「1000万人の餓死が出るのではないか」とささやかれました。

米国占領軍によって獄中から釈放された共産主義者が呼びかけ、昭和21年5月19日には、赤旗を掲げた「米よこせデモ」が皇居の中にまで押し寄せました。

「米よこせデモ」のプラカードには、以下のような昭和天皇を侮辱するような言葉もありました。

〈朕(チン)はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね〉

◆国民の飢餓を救った昭和天皇

しかし昭和天皇は、「米よこせデモ」の半年前の昭和20年12月、鳩山一郎内閣の文相である松村謙三氏に、次のように言われています。(「三代回顧録」松村 謙三著)

『食料の悪化は、このまま推移すれば多数の餓死者をだすようになるというが、戦争に塗炭の苦しみをした国民に、このうえさらに多数の餓死者をだすようなことはどうしても自分にはたえがたいことである。』

『政府ではアメリカにたいして食料の提供を要請しているが、アメリカはこれに応諾を与えてくれぬそうであるけれども、考えてみると当方からは食料の代償として提供すべき何物もないのだからいたしかたない。』

『それで、聞けば皇室の御物の中には、国際的価値のあるものが相当あるとのことである。よって帝国博物館の館長に命じて調査させ、その目録を作成させたのがここにある。』

『これを代償としてアメリカに渡し、食糧にかえて国民の飢餓を一日でもしのぐようにしたい。そのように取りはからうに。』

マッカーサー元帥に、昭和天皇の心持ちを伝え御物の目録を差し出すと、すでに最初の訪問で「自分の身はどうなっても国民を助けてほしい」という言葉に感動を覚えていた元帥は、こう言いました。

「天皇の考えられることは、まことによく分かるが、自分としてもアメリカとしても、せっかくの懇請であるけれども、皇室の御物を取りあげて、その代償に食糧を提供するなどのことは面目にかけてもできない。」

「この目録は陛下にお返しされたい。しかし国民のことを思う天皇の心持ちは十分に了解される。自分が現在の任務についている以上は、断じて日本国民の中に餓死者を出すようなことはさせぬ。かならず食糧を本国から移入する方法を講ずる。陛下に御安心なさるように申し上げてもらいたい。」

これまで首相、外務大臣が何度も「食糧支援」を懇請していましたが、決して承諾しなかったマッカーサー元帥は、昭和天皇の国民を思うお心に打たれて、即刻アメリカからの食料物資を手配しました。

このように昭和天皇のお心は、〈朕(チン)はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね〉とは、まったく違ったものでした。

◆今、私たちがこの世に生がある理由

米国から日本に大量の食糧物資が届かなければ、戦後の日本は多数の餓死者が出てもおかしくない状況だったのです。

当時、大量の餓死者が出て、その中にもし祖父母、父母が入っていたら、私たちはこの世に存在していないかもしれません。

歴史とは過去からつながっているものであり、現在の私たちがこの世に生を受けることができたのは、昭和天皇を始め多くの先人方の努力があったからです。

このような先人方の努力に対する感謝を忘れてしまったのが戦後の日本人です。

本当の歴史を取り戻すためには、こうした先人方への感謝から始まるのではないでしょうか。
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沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【後編】[HRP ニュースファイル1483]

沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【後編】[HRPニュースファイル1483]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2391/

文／HS政経塾4期生　幸福実現党　大阪本部副代表　数森圭吾

前回、沖縄戦をとりまく状況と、日本軍がいかに住民保護に尽力したかについて書かせて頂きました。この日本軍が住民に自決を強制したのかを今回の後編で見ていきたいと思います。

沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2381/

【集団自決の真実】

◆軍の強制があったとされるポイント

軍による強制があったという意見のなかには、日本軍が行ったとされる悪事が複数指摘されていますが、当時の資料を調べると事実ではないことが非常に多く書かれています。

そのなかでも今回取り上げた、集団自決に関する指摘として、「日本軍が住民や従軍看護婦に手榴弾を配り、集団自決を強制した」というものがあります。

しかし当時、手榴弾は非戦闘員である一般島民には配布されておらず、県民によって組織された「防衛隊」にのみ配布されていました。

証言として残っているのは、この防衛隊隊員が軍の手榴弾を民衆に手渡したというものです。

渡嘉敷郵便局長の徳平秀雄氏によると、当時米軍に追い詰められた戦況に絶望した避難民が防衛隊隊員から手榴弾を受け取り、自決を選ぶ様子が証言されています（「沖縄県史」第10巻）。

軍は自決命令を出すどころか、慶良間列島の座間味島において住民が自決用に弾薬をもらいに行った際、隊長がそれを断っているという証言もあります。

ではなぜ集団自決がおこったのでしょうか。

◆集団自決が起こった背景

○沖縄マスコミが植え付けた米軍への恐怖

当時、集団自決が発生したことは事実ですが、その引き金となったのは「米軍への恐怖」だったと考えられます。これは慶良間列島で起こった集団自決はどの島でも米軍上陸当日に起こっていることからもわかります。

沖縄問題に詳しいジャーナリストの恵隆之介氏も「集団自決は恐怖心によるパニックが最大原因だと思われる」と見ており、その恐怖は沖縄マスコミが植え付けたものであると考えられます。

戦前の沖縄の新聞社は「尼港事件」など海外で日本人が虐殺された事件を定期的に報道していました。これによって他国の軍隊に対する恐怖心が沖縄住民に拡がり、結果、沖縄戦で上陸してくる米軍を目の当たりにした住民が絶望して自決を選んだ可能性が高いのです。　

1985年7月30日付神戸新聞では「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の命令はなかった」という見出しを出し、軍命令はなかったとする島民の証言を掲載しています。

座間味島の集団自決は「米軍上陸後、絶望した島民たちが、追い詰められて集団自決の道を選んだものとわかった」と報道しています。

○米軍の心理作戦

米軍の沖縄侵攻作戦は「アイスバーグ作戦」と呼ばれていましたが、この作戦においては戦況を有利に進めるための「心理作戦」が実行されました。

この心理作戦はハーバード大学のトッツア教授がまとめた心理作戦計画案に基づいており、日本軍と沖縄県民のあいだに不信感をつのらせ、信頼関係に亀裂を発生させること、沖縄県民を米軍の味方に引き込むという狙いがありました。
　
米軍は沖縄上陸の際、沖縄住民に日本軍を敵視させるため「米軍はあなたたちの味方」「日本軍が悪い」「日本軍が沖縄の人々を殺している」といった内容が日本語で書かれた大量のビラを撒きました。

集団自決はこの米軍上陸のタイミングで起こっており、アメリカの宣伝効果によって、「軍命による自決」という風評が広がったと考えられるのです。

○援護法の適用問題

軍人やその遺族に対する戦後補償をするための法律に援護法というものがあるが、1957年本来なら民間人には適用されないはずの援護法が沖縄住民に対しても公布され、対象者に年金・給与金が支給されています。

この援護法の申請書には「軍に積極的に協力して戦死した」という表現では厚生省に受理されなかったが、「軍の命令」というかたちに修正し再申請した際には受理されたという証言が存在します（沖縄県遺族連合会幹部）。

当時の厚生省は「軍命」と明記されていない申請書には「軍命」と書くことを暗に指導するなど、この援護法をできる限り沖縄住民に適用しようとしていました。

さらに、援護法適用のため、住民が軍責任者に「軍命をだしたことにしてほしい」と依頼し、沖縄で大きな犠牲がでたという同情と悔恨の念から、その責任者が「軍命」について認めたということも明らかになってきています。

この「善意の嘘」も合わさり、「軍命」の捏造が多発。結果的に「軍命があった」という風潮が意図せぬ形で流布していったと考えられます。

◆現代の日本分断作戦に対抗するために

沖縄戦で大きな犠牲が払われたことは事実です。70年後の今を生きる我々は沖縄の英霊の方々への感謝を忘れてはならないでしょう。

また、今回書かせて頂きました「集団自決の軍命説」が発生し、広がっていった背景には「戦中の不幸」や利害が絡んだ「善意の嘘」など色々な要素が複雑に絡んでいます。

しかし、日本軍に対する「嘘の汚名」が現在にまで残り、そこに反日感情が入り込み、日本分断の手段に利用されることだけは日本人として黙って見ていてはいけないと思います。

我々はこの問題を「沖縄での出来事」ととらえることなく、「日本人として国民全員が知るべき歴史問題」として正しく向き合い、真実を語り継ぐと同時に、日本のために戦って下さった当時の沖縄の人々の「気高い心」を現代にも引きついでいかなければならないと思います。

【参考文献】
秦郁彦「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所)
勝岡寛次「沖縄戦集団自決　虚構の『軍命令』」(明成社)
曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(WAC文庫)
沖縄タイムス社 編「沖縄戦記 鉄の暴風」
大江健三郎「沖縄ノート」（岩波新書）
家永三郎「太平洋戦争」(岩波現代文庫)
「WiLL」2007年12月号
「WiLL」2008年1月号
「正論」2008年3月号
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子供の未来のために、今すぐできること――読書の習慣[HRP ニュースファイル1481]

子供の未来のために、今すぐできること――読書の習慣[HRPニュースファイル1481]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2389/

　　　　　　　　　　　　　　　　　

文／幸福実現党・熊本県本部　木下順子

◆子供の頃の読書効果

国立青少年教育振興機構は2013年2月23日、「子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究」を発表しています。

子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究
http://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/72/

独立行政法人 国立青少年教育振興機構
http://www.niye.go.jp/

その結果は、就学前から中学時代までに読書活動が多い中学生・高校生ほど、「未来志向」「社会性」「自己肯定」「意欲・関心」「文化的作法・教養」「市民性」「論理的思考」のすべてにおいて、現在の意識・能力が高いというものでした。

特に、就学前から小学校低学年までの「家族から昔話を聞いた」「本や絵本の読み聞かせをしてもらった」「絵本を読んだ」といった読書活動は、現在の「社会性」や「文化的作法・教養」との関係が強いという結果が出ています。

また就学前から中学時代に読書活動が多い中高生は、体験活動も多く、ボランティア活動に参加したことがある人の割合が多い傾向にあり、この時期の読書活動と体験活動の両方が多い中高生は、ほかに比べて現在の意欲や能力が高いという結果も出ています。

この中では、中学生・高校生21,168人を対象とした青少年調査と、他にも20代～60代までの5,258人を対象とした成人の調査も行われています。子供の頃の読書活動が成長してからの意識・能力に及ぼす影響や効果などについて調査が行われたのは初めてでした。

青少年調査でも成人調査でも、子供の頃の読書活動が多いほど、「できれば、社会や人のためになる仕事をしたいと思う」といった「未来志向」や「電車やバスに乗ったとき、お年寄りや身体の不自由な人に席をゆずろうと思う」といった「社会性」などについて現在の意識や能力が高い傾向が見られました。

◆「読書の習慣」

読書の習慣は、社会人になってからの仕事能力や精神力にも大きく影響するのでとても大切です。

溢れる情報社会の中、それぞれの傾向性を読み解き、比較し考え抜き、本当に大事なものは何なのか、本当に正しいものは何なのかを判断する力、メディアリテラシーを身につけて行かないと、知らない内に偏った思想に洗脳されかねません。

現代では、さらにインターネットやスマホなどのデジタル機器が、考える力やコミュニケーション能力の成長を著しく阻害しています。

マイクロソフトをつくった、ビル・ゲイツの両親は書物を身近に置き、息子が本好きになるように導き、しかも読書に集中させるため、平日はテレビ鑑賞を禁止していたと言われています。

ビル・ゲイツ自身も自分の子供には、デジタル機器を与えず、繰り返し本を読むことを教え、スティーブ・ジョブズも、自分の子供にデジタル機器は与えなかったそうです。

◆子供の頃から「読書の習慣」を

最近、「1歳の孫もスマホを使えるよ、おとなしくなるしね」という友人の話を聞き、これから未来を担う子供達の豊かな人生観、人と人との繋がり、愛を与えること、相手の幸福を願うこと、正しい価値観を育んでいくために、私たち大人の責任が、大きいと切に感じました。

子供たちの未来のために、大人が今すぐできることは「読書の習慣」を身につけさせることです。

※HRPニュースファイル編集部より
「子供」と「子ども」の表現について

「子供」は、「お供え物」を想像させ差別的な表現だとして「子ども」という表現をすべきだとの意見もありましたが、2013年9月に文科省から「子供」は「差別表現でない」として公文書での使用は「子供」で統一するという方針が出ています。

今回取り上げられている「国立青少年教育振興機構」の調査は、文科省の方針がでる前の2013年2月であるため調査の名称自体は「子ども」という表現にしていますが、それ以外の部分では「子供」を使いましたのでご了承ください。
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これぞ歴史認識の政治利用！――あきれた「中国戦勝70 年式典」[HRP ニュースファイル1480]

これぞ歴史認識の政治利用！――あきれた「中国戦勝70年式典」[HRPニュースファイル1480]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2387/

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党青年局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆発言と行動が正反対

3日、中国戦勝70年式典が、天安門広場で開かれました。

習近平国家主席は、演説の中で「中国は永遠に覇権を唱えないし、拡張主義をとることはない」(9/3読売夕刊)と強調しており、いつもながら、実際の行動とは正反対の内容です。

さらに、「中国軍を今後、30万人削減することを宣言する」と、軍縮を表面上アピールしましたが、これも当然ながら、ただの軍縮ではありません。

ハイテクで効率性を高める軍の近代化へのシフトを意味しており、むしろ軍事力は下がるどころか、強化されていくと考えられます。

日本をはじめ、欧米主要国の首脳は参加を見送りました。

いたずらに「過去」に焦点を当てた行事を危惧したこと、さらには南シナ海での埋め立てなど、力による現状変更への試みへの批判が背景にあることは明らかです。

◆動員に必死だった中国

中国経済に依存するアジアやアフリカの発展途上国の首脳に呼びかけるなど、欧米諸国が参加を見送る中、式典への動員に、中国側は必死だったようです。

特に、ダルフール紛争における戦争犯罪で、国際刑事裁判所(IOC)から逮捕状が出ている、スーダンのバシル大統領も招待(9/3産経)しているほどです。

ちなみに、国連と刑事裁判所との協力は「交渉による関係協定」に規定されています。

国際連合広報センター
http://www.unic.or.jp/activities/international_law/icc/

今回式典に出席した潘基文国連事務総長は、本来であれば、国際刑事裁判所との協力のもと、バシル大統領への逮捕執行を中国にも促すべきですが、特にそうした対応もとらずに参加しました。

◆なぜ、国連事務総長が参加するのか？

式典に参加したのは、韓国の朴槿惠大統領、ロシアのプーチン大統領をはじめ、49カ国と11の国際機関の代表です。

参加の是非について議論が分かれていた、国連の潘基文事務総長も、式典に参加しました。日本政府としても懸念を表明していますが、明らかに抗日戦勝を祝う式典への参加は、国連の中立性を傷つけるものではないでしょうか。

潘基文事務総長は、次期・韓国大統領選挙を目指すのではないかという話もあり、その一環での韓国への「反日親中」アピールなのではないかと勘ぐりたくなります。

◆試される日露外交戦略

一方、中国での式典の前日2日、ロシアのモルゴロフ外務次官は、北方領土問題について「私たちは日本側といかなる交渉も行わない。この問題は70年前に解決された」(朝日9/3夕刊)という発言をしました。

この発言は、プーチン大統領の、北方四島すべてが交渉の対象になるという考えとは異なっていますが、ウクライナ問題を契機に、日本が欧米諸国の対ロ制裁に加わったことに対する、ロシア外務省の厳しいスタンスが垣間見えます。

今回のプーチン大統領の中国戦勝式典への参加にも見られるように、ロシアは、日本と中国を天秤にかけながらの外交をしています。

日本としては、当面はロシアとの経済面の協力を推し進めつつ、北方領土交渉を前進させる機会を探ることが必要です。

そして、ロシアとの関係を深めるためには、アメリカや欧米諸国とは違う、日本独自のカードをどこかで切らなくてはなりません。

◆日中韓首脳会談では、日本側の立場をはっきりと伝えるべき

また、日中韓首脳会談は、早ければ10月末にも開催される見通しです。

中国、韓国としては、自由貿易協定(FTA)の交渉など、厳しい経済面での打開策を期待していると考えられます。

日本政府としては、経済面の交渉カードを切りながらも、安全保障上の懸念や、歴史認識については、日本側の立場をハッキリと伝えるべきです。

中国戦勝70年式典に見られるように、歴史認識問題は、今後ますます政治利用をされかねません。

日本としては、国内外に向けて、誤った歴史認識を正し続けると同時に、外交面ではしたたかに、日本の強みを活かして仲間を増やすことが大切です。

そのためには、様々な配慮だけでは限界があります。やはり、「ほんとうのこと」を推し進めるための、もう一段の勇気が必要なのではないでしょうか。
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最終的な世界平和と正義の実現に向けて[HRP ニュースファイル1479]

最終的な世界平和と正義の実現に向けて[HRPニュースファイル1479]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2385/

文／幸福実現党・広島県本部副代表 佐伯知子

◆戦後70年 8月の広島

8月6日、「広島市原爆死没者慰霊式典・平和祈念式」に参加しました。

今年も会場の外では様々な平和勢力 団体が活動していました。

受け取ったチラシには「アメリカは核も基地も持って帰れ！」の大きな見出し。「国際紛争については武力ではなく話し合いで解決を」、これが彼らのスローガンのようです。

そして、松井一實広島市長の平和宣言でも、2020年までの核兵器廃絶を実現するために、各国為政者に必用なのは「人類愛」と「寛容」の精神で対話を重ねることであると述べています。

そうして得られた互いの信頼を基に、武力への依存を廃した安全保障の仕組み創りを忍耐強く進め、日本国憲法の示す平和主義を世界に広めなければならない、という主旨の話がなされました。

◆「人類愛」と「寛容」に基づく対話で核兵器は無くなるか

核兵器の無い世界は是非とも実現したい理想です。

しかし、現実に世界には既に1万発以上もの核兵器が存在し、これらがすぐに無くなるわけではありません。数を減らしたところで、どこかに残存する限り、地球の危機が無くなることはありません。

2009年、オバマ大頭領はプラハのスピーチで「核兵器の無い世界」について自身のビジョンを熱く語り、実際に米国の安全保障政策における核兵器の役割を縮小し始めました。

世界のリーダーの核軍縮は平和勢力に大歓迎されましたが、さて、その結果、世界平和は実現に向かったと言えるでしょうか？

中東での紛争やテロは激しさを増し、欧米とロシアはウクライナを巡って対立。アジアでは中国が軍備拡張しながら他国の領土に進出しています。北朝鮮と韓国の間もきな臭くなってきました。

どう見ても、世界は混沌状態です。

世界はアメリカの言うことを聞かなくなっています。そして、そうした国々は皆、核兵器保有国なのです。

重要なのは、そうした国々は何のために核兵器を保有しているのか、ということです。抑止・防衛のためなのか。外交力を強化するためなのか。攻撃のためなのか。覇権のためなのか。

誰が何のために保有するかによって、核の危険性には違いが生じてきます。

誰が(どの国が)持っている核兵器が より危険なのか。人類愛と寛容に基づく対話 以前に、廃絶に向けて何処から刀狩りをすべきなのか、智恵を持って考えなければならないと思います。

◆「人類愛」「寛容」とは程遠い中国の動き

さて、“より危険な核兵器”を保有する中国という国が日本のすぐそばにあります。

中国は、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議において、「世界の指導者に被爆地の訪問を促す」という日本の提案に対して、旧日本軍による いわゆる南京大虐殺や従軍慰安婦に言及しながら猛反発しました。

そのときの中国の言い分はこうです。

「日本は第二次世界対戦の加害者であるにも関わらず、被害者であるかのように描こうとしとおり同意できない。」

また、8月6日、戦後70年目の「広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式」には過去最多の100ヵ国もの参加であったにもかかわらず、中国は参加しませんでした。

中国は核兵器の悲惨さを学ぶ気などありません。そればかりか、戦勝国による歴史の捏造である、南京大虐殺や従軍慰安婦といった「日本悪玉論」を持ち出して自らの軍事増強を正当化し、尖閣諸島や東・南シナ海への軍事的圧力を強めています。

要するに、今の中国は覇権実現のため、核兵器を手放す気などないのです。

◆平和と正義の実現に向けて

ここでは言及しませんでしたが、北朝鮮も危険な核兵器を保有しています。また、ロシアも核兵器保有国です。

こうした国々に囲まれている日本は、どうやって自国を守るのか、どうやって世界平和に貢献するのか、真剣に現実的に考えなければなりません。

非核三原則を謳い、日本が核兵器を持たず作らず持ち込ませないのは結構ですが、現実、今はアメリカの核の傘に守られていることを忘れてはいけません。

したがって、日米同盟の強化に繋がる安保法制の成立は不可欠です。

しかし軍事縮小路線のアメリカにいつまでも守ってもらえる保証はありません。日本は自分の国は自分で守れるように憲法9条を改正すべきです。

そのためには改憲の足かせとなり、また、中国の軍拡の免罪符ともなってしまっている「自虐史観」を払拭しなければなりません。

その上で、中国や北朝鮮の核兵器に対しては愛と寛容の対話ではなく、きちんと削減・廃止を訴え抗議すべきです。

彼らが核兵器をどうしても手放さないのであれば、日本も抑止力としての核保有も検討すべきです。二度と侵略や覇権のために核兵器を使わせないためです。

唯一の被爆国である日本だからこそ、最終的な世界平和の実現に向けて世界秩序を正し、正義を実現するための強い国になる義務と責任があると思います。
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真の日米同盟を築くために必要なこと[HRP ニュースファイル1478]

真の日米同盟を築くために必要なこと[HRPニュースファイル1478]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2383/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆人種差別問題に苦しむ米国

米国では人種差別が原因の銃撃事件が相次いで起こっています。

先月、米バージニア州で黒人差別への報復のために、生中継でインタビューを行っていた記者とカメラマンを銃殺する事件が起こりました。

この事件の引き金になったのが、米サウスカロライナ州のアフリカ系米国人教会で起こった銃乱射事件で、犯人は21歳の白人青年でウェブ上に人種差別的な声明を出していました。

また、米ミズーリ州ファガーソンでは昨年、黒人少年が白人警察官に射殺される事件が発生し、この事件をきっかけに全米で人種差別に抗議するデモが起きました。今年の追悼デモで銃撃戦が起こり、非常事態宣言が出されています。

◆人種差別の存在を認めないアメリカ

相次いで起こる銃撃事件に対して、オバマ大統領は「銃を持つべきではない人物が銃を手にしない社会をつくるために米国はさらなる努力をするべきだ」と表明しましたが、銃規制だけでなく、人種差別の問題が根底にあります。

米国で人気のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、司会を務める番組で「アメリカは本質を直視していない。人種差別が引き金であることを論じようとしないし、触れないようにしている」と痛烈に批判し問題を投げかけています。

◆アメリカは「自己矛盾」を直視すべき

実は、米国社会の闇である人種差別問題と「河野・村山談話」の見直しができない背景には、密接な関係があります。

ザ・リバティ編集長綾織次郎氏は著書「『奇跡』の日本近代史」の中で以下のように述べています。

「日本と戦ったアメリカという国の理想は、『神の子である人間はみな平等で、幸福を追求する権利がある』『国民が政治参加し、自分たちの力で素晴らしい国をつくることは自由の創設であり、そこに人間の幸福がある』という考え方にあります。」

「しかし、アメリカは戦前、この理想を有色人種には認めていなかったという『自己矛盾』があるために、日本との戦争を『悪魔の国と戦った』ということにしておくしかありません。」

つまり、肌の色の違いによって差別されることなく、幸福を追求することができ、自分たちの力で素晴らしい国をつくるという理想を掲げながらも現実は、白人優位主義による帝国主義的植民地支配の考え方が続いていたのです。

皮肉にもアメリカ革命で米国が理想とした「自由の創設」を成し遂げたのが大東亜戦争であり、アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放、人種差別撤廃のために戦ったのが日本だったのです。

米国が自己矛盾を認めると、西洋諸国が有色人種に対して行ってきた罪深い歴史の反省を迫られます。それに抵抗するために「南京大虐殺」というプロパガンダをつくり、歴史を修正し、日本を「残虐な犯罪国家」に仕立て上げているのです。

米国の自己矛盾は対外政策にも表れています。「9.11」以降、巨額の予算と人材を投入し、中東のイスラム教国の反米感情を和らげようとしました。

表面上は「パブリック・ディプロマシー（広報文化外交）」と言って国際交流やメディアを通じた友好的な政策ですが、現実は、相手国の文化や社会的背景よりも米国の国益を第一に考え、自分たちに都合の良い思想を相手国に押し付けるばかりの「プロパガンダ」でしかなく、反対に反米感情を強めてしまいました。

ここにも「自由の創設」という理想とは反対に、白人優位主義による帝国主義的植民地支配の考え方が根底にあるのです。

米国は「歴史を修正するな」、「平和憲法を守れ」、「核兵器を持つな」と圧力をかけますが、自分たちは権力を保持するために歴史を修正し、核兵器を持っています。

その自己矛盾から人種差別や外交問題、銃撃事件など様々な問題で苦しんでいるのです。米国は自己矛盾と真正面から向き合い、真のリーダー国家として世界平和に貢献すべきです。

◆世界に誇る日本の美しい歴史を蘇らせる

日米が本物の同盟関係を築くことができるように、私たちは日本の歴史について、きちんと説明できるだけの誇りと自信を持たなければなりません。

日本は明治維新、日露戦争より続く「自由の創設」という大義のもとに、「人種差別」「共産主義」という、「個人の自由」を阻害し、隷属を強いる二つの大きな価値観に戦いを挑み続けた美しい歴史の真実を伝え続けることです。

理想実現のために、まずは、日米が歴史の見直しを行い易くする環境づくりが必要です。つまり、「お互いに歴史の見直しが必要ではないだろうか」という「世論」を生み出すことです。

シンクタンクや大学などの非政府機関が中心となり、国際世論の盛り上げや啓蒙を目的とした国際シンポジウムを国内外で繰り返し開催していく必要があります。インターネットを使い、世界に向けて中継することで最大限の効果を狙うこともできます。
また、GHQによって行われた“過去のすり替え”を元に戻すために、官民一体となって公開史料や信頼できる資料から客観的な研究を行い、研究成果を英語で発信することが必要です。

さらに親日国や親日派と共同で学術的な研究を行うことが重要です。外交評論家の故・岡崎久彦氏によると、インドには大東亜戦争での日本の貢献を研究したものがすでに数多く存在すると言います。

米国の中にも史実に基づいて公平な立場で研究している有識者も数多くおり、共同研究を通じて、人脈やネットワークを作っていくことが日本外交の厚みにもなっていきます。

建国の理念として「世界は一つ、人類みな兄弟という八紘一宇」の精神を持つ日本だからこそ、その理想の国づくりを米国に、そして世界の国々に伝えることができるのです。

日本が自国の歴史を愛し、誇りを持つことは、同盟国や世界の国々を救うことに繋がっていくのです。
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沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編】[HRP ニュースファイル1477]

沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編】[HRPニュースファイル1477]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2381/

文／HS政経塾4期生　幸福実現党　大阪本部副代表　数森圭吾

【戦火から沖縄住民を守るために動いた日本軍】

◆沖縄での集団自決とは何か

1945年の沖縄戦における日本側の死者は約20万人。その内の半数である約10万人が沖縄県の住民だったといわれています。

このような激しい戦場となった沖縄の主に慶良間列島、を中心として一般住民が集団で自殺するという事態が発生します。

これが「集団自決」であり、そこに「日本軍の強制」があったのではないかということが問題となっています。

◆沖縄における戦況

1943年当時、日本の大本営は沖縄を前線支援のための航空基地として設定していました。しかし1944年7月サイパン島を失ったことで、沖縄は一転して本土防衛の第一線となります。

これに対しアメリカ側も、台湾とフィリピンを目標として、最終的に日本本土攻略を目指していましたが、戦況の変化と日本本土攻略の利便性から、1944年10月に沖縄を目標とすることを正式に決定します。

米軍にとって沖縄は日本本土攻略のための航空基地・兵站基地として、さらには南方との交通を遮断し、日本本土を孤立化させるために必要な重要地点と位置付けます。

このような流れのなかで沖縄は両国にとって重要な戦闘地域となっていきました。

◆両軍の慶良間列島に対する考え方

ここで多数の集団自決が発生した慶良間列島に対する両軍の考えも見ておきたいと思います。

慶良間列島には地形的に飛行場に適した土地がなく、慶良間列島へ米軍が攻撃すれば、沖縄本島への攻撃方向を予告するようなものであるため、米軍は直接本島上陸を行うだろうと考えていました。

そのため、本島に向かう米軍船団を襲撃する目的で、約300隻の特攻艇を慶良間に配備したのです。

これに対し米軍は本島への大規模な上陸作戦に先立って、水上機基地、艦隊停泊地として利用するために慶良間列島を攻略することを決定しました。

慶良間列島に囲まれた慶良間海峡は水深が深く、地形的に風を防ぐことができる構造になっていたため、水上機の理着水、艦船への補給、修理が行いやすく、米軍にとって最適の支援基地となりえたのです。

計画通り米軍は日本軍の海上挺進隊の特攻艇を破壊し、慶良間各地を占領して海軍の支援基地としました。この際、渡嘉敷島・座間味島などで大規模な集団自決が発生したのです。

◆日本軍の沖縄住民避難対応

当時、多くの沖縄県民は、「本土防衛のためには玉砕も辞せず」という考えを持つ方も多く士気は高かったと言います。このことから、「防衛隊」、「鉄血勤皇隊」「ひめゆり部隊」「白梅部隊」などが結成されます。

いかに沖縄県民が協力的であったかという点については、海軍司令官の大田実少将が海軍次官にあてた最後の電報や島民手記などの内容からも読み取ることができます。

日本陸軍は1877年の西南戦争以降、国土での戦いを経験したことがなく、国防方針として外征作戦によって国土防衛を行ってきたため、住民を包含して戦う国土戦についての研究を十分に行っていませんでした。

そのため記述の通り、見通しの誤りや、対応の遅れなど不備はあったものの、日本軍はできうる限りの沖縄県民の疎開と避難を行っているのです。

○県外疎開の実施

サイパンにおいて日本軍が玉砕した1944年7月7日、政府は即日、沖縄県・奄美諸島(第三二軍守備区域)の住民を疎開させることを閣議決定し、結果的に約8万人の疎開を実施しました。

さらには約7千人の学童疎開も行っています。ただ、当時は制空権、制海権を失った状況であったため疎開船への米軍の攻撃によって犠牲も発生しています。

しかし、帝国海軍は同様の犠牲を増やさないため、疎開船の護衛に残存艦艇および航空機の重点配分を行いました。

さらに1945年3月の疎開の最終段階において帝国海軍は、軍規定を破ってまで戦闘艦に婦女子を乗せて九州に高速避難までさせています（沖縄県中城村在住/真喜志文子氏証言）。

○島内に残った住民の県内疎開実施

さらに、沖縄県の人口分布は本島南部に集中していたため、日本軍は島内に残った住民8万人を北部の山岳地帯に避難させました。

しかし、沖縄本島の南部には疎開勧告に応じない非戦闘員が約30万人存在し、さらにこの後、米軍が本島中部の海岸に上陸し、本島を南北に分断した為、中南部住民の北部への疎開は不可能となり犠牲者が多数発生してしまいました。

このほかにも沖縄本島での非武装地帯の設定を試みるなど、当時の日本軍は沖縄戦において住民保護のために取りうる対応を最大限に行ったということができます。

次回の後半では、沖縄住民を守ろうとした日本軍が果たして集団自決を強制したのかについて見ていきたいと思います。

【参考文献】
秦郁彦「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所)
勝岡寛次「沖縄戦集団自決　虚構の『軍命令』」(明成社)
曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(WAC文庫)
沖縄タイムス社 編「沖縄戦記 鉄の暴風」
大江健三郎「沖縄ノート」（岩波新書）
家永三郎「太平洋戦争」(岩波現代文庫)
「WiLL」2007年12月号
「WiLL」2008年1月号
「正論」2008年3月号
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理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加[HRP ニュースファイル1474]

理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加[HRPニュースファイル1474]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2379/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加

8月27日、国連は、潘基文事務総長が北京で9月3日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表しました。

この抗日行事には、中国共産党による軍事パレードも予定されており、潘事務総長は、これにも参加する予定とのことです。

習近平国家主席を始めとする中国共産党政府は、我が国に対して「歴史認識」を中心とする徹底的な思想戦を展開すると共に、尖閣諸島周辺での領海侵犯、小笠原諸島近海でのサンゴ密漁、または南シナ海では岩礁に軍事基地を建設し、西太平洋を勢力下に置こうとする動きを着々と進めています。

そして、ウイグルなどで独立運動を進めている人権活動家に対しては、徹底的な弾圧を行ってきました。

これらの行為は、国連が掲げている「自由」「人権」といった精神とは反対にあり、潘事務総長は本来、中国共産党政府を批判しなければならない立場です。

国連は、国際的な紛争を強めようとしている中国の考えにお墨付きを与えているのです。一体、潘基文氏は、何のために中国まで出かけるのでしょうか。全く理解しがたい判断です。

◆結局、韓国外相以上の存在ではなかった

元々、潘基文氏は、韓国の外相をつとめていました。朴正煕大統領の暗殺以降、特に歴史認識について韓国政府は日本に対して厳しい態度を取ってきました。

戦後の韓国の国内政治は、国民からの批判が非常に強く、反日の方針を打ち出すと支持率が高まる傾向があったので、歴代の政府は「慰安婦問題」などの歴史認識の問題で、日本政府をたたくことで韓国政府への批判の矛先をかわしてきました。

残念ながら、潘基文氏もそうした立場から脱却できませんでした。要するに、国連の事務総長という立場にいながら、結局は韓国の政治家と同じ立場の認識しかもっていなかったという事です。

実は、日本政府は、潘基文氏の国連事務総長の就任に際して、麻生財務大臣を中心に強い支援を行ったと伝えられていますが、日本の善意を仇でかえすような振る舞いになってしまいました。

◆国際問題に対して全く無力な国連

潘基文氏が国連の事務総長に就いていた間、国連は国際政治の中で、何か貢献に値する事を行ってきたのでしょうか。

本来、彼が「活躍」しなければならない場はたくさんあったはずです。例えば、中東でのシリア問題、そしてウクライナ危機などは、彼がイニシアチブをとって、解決に向かう事もできたはずです。

特に、彼が活躍しなければならなかったのは、先日、朝鮮半島で発生した軍事衝突でした。元々、米韓による軍事演習に対し、北朝鮮が異議を唱えていた中、韓国側から、北朝鮮をさらに挑発するような放送を行ったことがきっかけとなったのです。

一時は両国が本格的な軍事的な衝突につながるような危機もありました。最終的には「双方の協議」によって解決しましたが、韓国出身の事務総長として、この事態に何の行動もとれなかったのは、従来から言われてきた「リーダーシップの欠如」という批判を証明する形になりました。

このような国連のリーダーシップの低下を見る限り、国連自身も大きな危機に直面していると言わざるを得ません。今回の潘基文氏の判断には、さすがに国連内部からも大きな疑問が寄せられているようです。

◆日本政府として国際社会での戦略が必要

しかし、こうした事態にいたった責任の一端は、日本政府にもあります。日本は、国際社会で日本の立場を説明する努力を怠ってはいなかったでしょうか。

例えば、米国国内で日本の立場を説明した日本の政治家は極めて少なく、今年の8月15日終戦の日には、我が幸福実現党の及川外務局長が全米のラジオ各局に引っ張りだこになったという事から見ても、いかに日本の政府がこうした問題に無力だったのかが分かります。

HRPニュースファイル　8月19日
「安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【１】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2363/

また、いわゆる「南京大虐殺」「慰安婦問題」について、中国は「ユネスコの世界記憶遺産」に数点の「証拠」なるものを登録申請していますが、この国益を左右する重要な問題についても、日本政府は、抗議の声明以上の行動はしていませんでした。

実際にユネスコ本部に行って、中国が提出した資料についての明確な反論をおこなったのは、幸福実現党の釈量子党首でありました。

HRPニュースファイル　7月2日
「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動
http://hrp-newsfile.jp/2015/2293/

日本政府は、国益に関わる問題について、例えば河野談話の白紙撤回などを行い、国としての立場を明確にすることが必要です。

そして、それ以上に、普段から、国際社会との関係を良好にたもつような努力を惜しんではなりません。日本の立場が理解されていれば、今回の潘事務総長の中国訪問が、実に不可解なことが分かるはずです。

すでに、幸福実現党は、日本が国際社会でより強いリーダーシップを発揮するため、国益の立場から様々な政策を訴えております。ぜひ、皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。
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二千年の歴史を持つ「神国日本」に誇りを持とう！！ [HRP ニュースファイル1473]

二千年の歴史を持つ「神国日本」に誇りを持とう！！　[HRPニュースファイル1473]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2377/

文／幸福実現党・大分県本部副代表　　上田　あつこ

　　　　　　

◆日本の誇りを取り戻すためには

日本の誇りと自信を取り戻すためには、その建国の原点に立ち返る必要があります。日本の神々の神話や建国の歴史を教えなくなると、たやすく洗脳されてしまいます。

誇りと自信を失った国民は、謝罪ばかり続ける精神的奴隷と成り果てるのです。ですから、もう自虐史観に終止符を打つべき時だと思います。

◆「日本のみの戦力不保持」は自虐史観の根源

世界中に核保有国が1つもなければ、世界は一歩平和に近づくかもしれません。

マスコミの言うように「憲法９条によって戦力を持たないことが、日本を平和にする」と言うのならば、アメリカだけではなく、中国に対しても「核廃絶をすべきである」と報道すべきです。

中国は今、さまざまな核兵器や侵略的兵器を持ち、開発もしています（中国の軍事費は、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事予算であり、ここ十数年で、軍事支出は実質300％増加）。

核兵器などの兵器を持てば、他国から攻撃を受けるから、持たないほうが平和だと言うのであれば、それは、北朝鮮に対しても同じように核兵器を持たない方がよいと言うべきです。

しかし、彼らの行為を放置しておきながら、「日本のみが何も戦力を持たないことが世界平和につながる」と考えたならば、これこそ、日本は悪いことをした国だから滅んでも良いということになります。

これが日本の自虐史観の根源であると言わざるをえません。

◆「なぜ今、安保法案が必要なのか？」

政府の安全保障関連法案を憲法学者が「違憲」と断じています。憲法解釈学を主流とする憲法学界では、憲法の条文がほぼ全てです。

しかし、憲法があって国家があるわけではなく、国家と国民あってこその憲法です。憲法に自衛隊の存在は明記されておらず、「自衛隊は違憲だ」と考えている憲法学者は多いのです。

戦争を起こさないための手段を考えているのに、「戦争を起こそうとしている」と批判する人がいます。

「なぜ今、安保法案が必要なのか？」　自分の周りしか世の中を見ていなければ平和でしょうが、しかし世界に目を向け、中国が海洋進出を図る、東・南シナ海や、北朝鮮の核ミサイル開発を考えたら、日本の安全保障はいつどうなるかわからない状況です。

憲法は、国に対して国民の生命などを尊重するよう定めており、政治が先を見据えながら、必要な施策を整えるのは当たり前です。

一国だけで自国を守ろうとすると、どうしても軍事国家にならざるを得ません。世界では価値観を一緒にする国同士で守り合う「相互防衛システム」をいかに構築するかが合理的な安全保障論だと言われています。

安保法案は日本が新たな安保法制を構築するきっかけとなります。

◆『自虐史観』の撤廃を

戦後70年、残念ながら「先の戦争は、悪であり、軍部の独走によって多くの人々が犠牲になった」という史観が主流です。　

しかし、本当にそうであったのでしょうか？　そうではありません。先の大戦、大東亜戦争には、大義がありました。

それは、「アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放」という大義です。

昭和天皇は、独白録にて、「大東亜戦争」の原因としては、「有色人種差別の影響」が大きかったと述べ、その上で、日本としてはそれを覆すために努力していた旨が語られています。

日本国を正確に見つめ直し、日本の誇りを取り戻し、繁栄の未来に向かって、さらに素晴らしい国づくりをしてゆきたいと思います。
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自虐史観という「原罪」から日本人の魂を解き放て！[HRP ニュースファイル1472]

自虐史観という「原罪」から日本人の魂を解き放て！[HRPニュースファイル1472]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2375/

文／幸福実現党・兵庫県第12選挙区支部長　和田みな

◆今年の夏を振り返る

もうすぐ8月も終わります。大東亜戦争終結から70年の夏休み。各地で行われた節目の慰霊祭、マスコミによる特集、映画などで先の大戦が非常に注目された夏となりました。

その中でも最も注目を集めたものは、安倍総理による「戦後70年談話」の発表であったと思います。

安倍談話の内容をめぐっては、様々な意見がありましたが、安倍首相の立場に立つと「大成功」の談話となったのではないでしょうか。

中国や韓国をはじめとした反日国からの非難は最小限に、国内においては、左翼側からの批判は盛り上がらず、保守側からは大絶賛を受けることとなりました。

さらに、安倍内閣発足以来最低であった7月の内閣支持率も、マスコミ各社の世論調査において回復傾向がみられます。安保法案の成立を目指す安倍内閣にとっては何よりも嬉しい成果が得られたのです。

◆保守からの大絶賛を受けた安倍談話

安倍談話の発表を受けて、国内の保守からは次々に「安倍談話支持」の声が寄せられました。

談話発表前、保守側が最も懸念していたことは、「21世紀構想懇談会」が発表した報告書において、「満州事変以降、日本は侵略を拡大していった」という歴史観がとられていたことでした。

これについて、渡部昇一氏は「この内容が踏襲されるのであれば（安倍談話の）内容には期待できないと思った」と振り返っておられます。（『WiLL』2015年10月号参照）

また、櫻井よしこ氏は「最大の特徴は有識者会議『21世紀構想懇談会』が打ち出した『満州事変以降、日本は侵略を拡大していった』という歴史観を拒絶したことだ」と述べ、「大方の予想をはるかに超える深い思索に支えられた歴史観だった」と評価されています。（『週刊新潮』2015年8月27日号参照）

つまり「21世紀構想懇談会」の報告書を読み、深い憤りの中にあった保守の方々にとって、安倍談話は「21世紀構想懇談会史観」を払拭した輝かしい内容に映ったのです。この安倍首相の戦略は天晴です。

◆「想像する」には教養や知識が必要

左翼から保守まで多くの方々を納得させた安倍談話は「永田町文学の最高峰」と言えます。

安倍談話を読むと「反省が込められていて良い」と感じる人、「日本はこんなに悪いことをしたのか」と初めて知る方、「謝罪はこの談話をもって終わった」と喜ばれる方、様々な方がおられます。

この玉虫色の談話の正体は、「読む方の知識・信条をそのままそこに投影することができる」魔法の鏡です。これが永田町文学というものです。

例えば、渡部昇一氏は前述の論考の中で、「東京裁判を払拭する首相談話であった」と評価しておられます。

渡部氏によると、安倍談話は、アメリカの非人道的行為を批判し、大東亜戦争が自衛戦争であったことを主張し、現在の中国の動きを批判したものになっているというのです。

しかし、これは渡部氏のような深い歴史の知識、東京裁判への見識があればこそ、その奥に込められている「真の意味」「深い思慮」の部分を読み取ること、さらには「想像する」ことができたのではないでしょうか。

私が懸念するのは、私を含めた99％の日本人が、渡部氏や櫻井氏のほどの深い教養や見識を持っていない中で、安倍談話を読むと、はたしてこのようなことが「想像できるのか」ということです。

現在の学校教育を受けている人たちと渡部氏では、知識のバックボーンが違うという悲しい現実があるからです。

そのような人たちが何百回も安倍談話を読んで暗唱しても、東京裁判史観の払拭はできないと言わざるを得ません。

また、海外の方々は日本についての知識がさらに乏しく、戦勝国の歴史観にどっぷりつかった中でこれを読むことになるでしょう。

そうすると全く違った「想像」が出来てしまう危険性も含んでいます。

◆幸福実現党の反省

今の日本にとって安倍内閣が成立を目指している「安全保障関連法案」の成立は急務であり、最重要であると認識しています。

その点において、今回の安倍談話が高評価を得て、内閣支持率が上がったことは、それを一歩前進することになると思います。

保守の方々が安倍談話を評価される理由の一つも、この「安全保障関連法案」の成立の重要性を考慮されてのことであろうと理解しています。

一方で、幸福実現党がこれまでの国政選挙において、一定の支持を得て議席を獲得していれば、安倍首相には永田町文学の談話ではなく、もっと本音の談話を出していただけたと反省しています。

行間を読んで、真の内容を想像するような談話を出させてしまったことに、自分たちの不甲斐なさを感じます。

◆自虐史観という名の「原罪」から日本人の魂を解き放て！

これまで政府がしっかりとした歴史観を示してこなかったことによって、戦後の日本には「自虐史観」が蔓延し、国民は領土問題、安全保障問題など、自分たちの国民の命を護る議論をすることにさえ、罪悪感やアレルギーを持つこととなりました。

戦後70年を経て、自虐史観は日本人の魂にまで入り込もうとしています。だからこそ「玉虫色」ではない日本の見解が必要なのです。

魂にまで入り込んだ自虐史観は一種の「原罪」になりつつあります。

日本人にはもともと「原罪」などという思想はありません。日本人は、人間は自然や神々と一体であり、仏へ向かって努力できる存在が人間の本質であるという信仰心をもっていました。

一方で西洋諸国の多くはキリスト教の原罪思想をもっています。

その「原罪」を日本人にも植えつけたのが、東京裁判史観・自虐史観です。この原罪から全ての日本人の魂を解き放つことが宗教政党である幸福実現党の使命だと考えます。
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