炭鉱は中国の縮図

罰則厳しくすれば闇炭鉱は無くなる！と、中央が本気で思っているとは考えられませんが、鉱山事故による死亡者が続出する中国。そんな現状を打破すべく、当局がついに立ち上がりました。

　国務院：鉱山投資の公務員厳罰に
http://hk.news.yahoo.com/050823/12/1fv4o.html

広東省興寧などの炭鉱事故の後、次第に官民の癒着が明らかになってきた。国務院は株式化した炭鉱に投資している国家機関の公務員や国有企業の責任者に、９月２２日までに投資を引き上げるよう通達を出した。違反すれば処罰される。

この通知は無許可、安全基準に満たない、証明書が不完全、規則に基づかないガスの監視・測定機能と排出機能が無い、などとにかく同省にある危ない鉱山はとりあえず操業停止にして調べ倒すことにした、よろしく。としています。

安全重視なら、癒着がどうとか言う前に言う前に国家安全監査局は安全基準を見直したり、鉱山へ立ち入り検査に入っているはずですけどね。しかも大興鉱山は前科者。完全にポーズです。

まあ、徹底的にやるらしいので、どれくらい徹底できるのか見てみましょう。

もう一つ。

　山西省政府、違法鉱山の死亡者１人に百万元の罰金
http://news.sohu.com/20050823/n226761178.shtml

山西省では今年７月末までに、落盤などの鉱山事故が９０回発生し、３１６人が死亡、１０名以上が一気に亡くなった「特大」事故は６回で、その６回で１８３人が犠牲になっています。

山西省政府は度重なる鉱山事故に、モグリ鉱山への罰則は操業許可証没収だけではなく、１人当たり１００万元の罰金を科すことを決定したと報じられています。

この山西省は例の相場（１人２０万元）を作った先駆けだそうで、今回の罰金はこの「相場」とは別に持っていかれるようです。しかし、罰金ということは家族には行かないんでしょうか。

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こういった事故が起きるたびに、「国内外へのイメージに傷が付く」とあさっての方向に心配を示す記事が稀にでます。実際にはどこかのエラい人がそう言っているんですが、これは外国に一番触れられたくない人権問題に関わってくるからなんでしょうね。労働体制がまず奴隷状態。記事になればどれもが派手な規模で紙面を飾りますし。

モグリ鉱山で労働に従事するのは民工、それも農地を奪われた失地農民。これからますます増えるエネルギー需要に次世代エネルギーへの転換の遅れ、とりあえず増えるモグリ鉱山、そして官民の癒着と、何となく中国の問題がここに集結しているような。

第一検査のための操業停止なんて出来ないでしょ。２週間で汚水垂れ流しの工場が操業再開する国なんだから。問題より目の前の税収。落盤や浸水で何人死のうが知りませんけど、環境汚染だけは日本がモロに被害を受けるので、こればっかりは対岸の火事と笑ってられないのですが。