公平性の観点は?

鳥取市で市民団体が、経費削減などを目的に大幅に減らされた旧町村の投票所を増やすよう、鳥取市選挙管理委員会に要請した。

新聞記事によれば、
要請によると、投票所の減少が市長選の低投票率の大きな要因と指摘。
旧町村の投票所数の削減を再検討し、市長選前の投票所数を地域の実情に即して設けるよう求めている。
鳥取市長選では8町村の合併で140カ所だった投票所が86カ所に削減された。
投票率は過去2番目に低い37・7％を記録し、旧町村部でも50％を超えた地域はなかった。
市選管の山根誠吾局長は「旧町村の投票所数は市街地と格差があり、できるだけ公平になるように同一の基準で見直した。
市長選の結果を踏まえ、より良いものになるよう検討したい」と答えた。
(以上、日本海新聞より)

この投票所の削減問題に関しては、
以前、同紙で要望と回答の投稿記事を目にした記憶がある。
その時も、削減理由に違和感を感じたものだ。

公平性を保つために、投票人数と投票所の位置のバランスを考えた結果であると解した。
旧鳥取市地区と旧町村部では、1投票所あたりの投票人数が大きく違うので、公平性を保つために、旧町村部の投票所を大きく削減したものだと理解した。

その折、違和感を感じたのは、
公平性の観点が違う
のではないかということだ。

1投票所あたりの投票人数の均衡化を図るのは、
公平性を求める姿勢ではない。
それは、投票所までの距離が違うからである。

公平性は、投票しやすさの公平性を求めるべきである。
そう考えると、求めるべきは、
投票所までの平均距離を公平化する位置に、
投票所を設けるという視点である。

経費削減ということを、前面に出さないために、
間違った公平性を持ち出したものであると認識している。

選挙管理委員会は、自立して判断すべきである。
行政側から提案された施策案を、鵜呑みにすべきではない。
(こういうスタイルはよくある)

各行政委員会(教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会等)や
各自治体に設置してある審議会、その他の委員会は、
自立しなければならない。

行政執行部局(事務方)の下請け機関では無いのだから。