日本政府が、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、独自の制裁措置を決定したことに対し、
北朝鮮は12日夜、拉致被害者を含む日本人の行方不明者の調査を12日から全面的に中止し、調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信が12日夜、「特別調査委員会」の談話として伝えたものです。
談話では、日本政府が北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、人の往来の規制の強化など、日本独自の制裁措置を決定したことを強く非難し、拉致被害者らを含む日本人の行方不明者の全面的な調査を約束した日朝の合意について、
日本側が「破棄したことを公言したことになる」としています。
そのうえで、「2月12日から政府間の合意により進めてきた日本人に関する包括的調査を全面中止する」としたうえで、
調査を行っている特別調査委員会について「解体する」としています。また、談話では、日本に対して強力な対応措置をとるとしていて、「今回の責任は全面的に安倍政権が負わなければならない」と日本政府を改めて非難しています。
外務省関係者は、「日本政府としては、おととしのストックホルムでの日朝間の合意を破棄することは全く考えていない。北朝鮮による一方的な宣言は極めて遺憾であり、すべての拉致被害者の帰国を目指して、北朝鮮側に引き続き誠意ある対応を求めていく」と述べました。
(NHKニュースより)
宝
北朝鮮は12日夜、拉致被害者を含む日本人の行方不明者の調査を12日から全面的に中止し、調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信が12日夜、「特別調査委員会」の談話として伝えたものです。
談話では、日本政府が北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、人の往来の規制の強化など、日本独自の制裁措置を決定したことを強く非難し、拉致被害者らを含む日本人の行方不明者の全面的な調査を約束した日朝の合意について、
日本側が「破棄したことを公言したことになる」としています。
そのうえで、「2月12日から政府間の合意により進めてきた日本人に関する包括的調査を全面中止する」としたうえで、
調査を行っている特別調査委員会について「解体する」としています。また、談話では、日本に対して強力な対応措置をとるとしていて、「今回の責任は全面的に安倍政権が負わなければならない」と日本政府を改めて非難しています。
外務省関係者は、「日本政府としては、おととしのストックホルムでの日朝間の合意を破棄することは全く考えていない。北朝鮮による一方的な宣言は極めて遺憾であり、すべての拉致被害者の帰国を目指して、北朝鮮側に引き続き誠意ある対応を求めていく」と述べました。
(NHKニュースより)
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