ジェトロが海賊版撲滅のための「本物」シールを作成

どんな特殊加工をしたマークなんでしょう。このマークもコピーされなければいいけど・・・。
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ジェトロ、中国で海賊版撲滅へ本腰、証明マーク印刷など

FujiSankei Business i. 2005/2/16

　日本貿易振興機構（ジェトロ、東京都港区）は３月から、日系企業が中国で販売する音楽ソフトや出版物の著作権を保護する対策に乗り出す。

　音楽出版社協会や日本書籍出版協会など民間１９団体と協力し、日系企業の著作権や商標権（ブランド）などを模倣した中国企業による「海賊版」撲滅を目指す。

　計画によると、ジェトロは日本のレコード会社やゲームメーカー、出版社など約２３００社が参加する民間任意団体「コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」と連携して、中国市場での海賊版撲滅運動を始める。

　具体的には、日系企業が中国でＣＤやＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）、ゲームソフト、漫画、雑誌、玩具などを販売する場合、ジェトロが作成した「ジャパンブランド共通デザイン」を、“本物マーク”として各社の商品パッケージに印刷してもらうよう働きかける。

　ＣＤならプラスチックケースの部分に、また漫画や雑誌なら表紙にこのマークを印刷してもらい、日本製品であることを客観的に証明する仕組みをつくる。

　その際、印刷コストは計画に参加する企業の自己負担となるが、ジェトロは「このまま何も対策を取らなければ、中国企業による海賊版がさらに大量に流通し、日系企業の販売機会損失など被害が広がる一方になる」（経済分析部知的財産課）と判断。海賊版撲滅に向けた新たな枠組みを立案した。

　こうした措置を講じることで、ジェトロはデザインが印刷されていない日本製品を中国で発見した場合、海賊版の疑いがある商品と判断。

　北京の工商行政管理局（特許庁に相当）や知識産権局（文化庁に相当）など中国の知的財産権を所管する政府機関に対し、早期摘発や販売中止措置などを要請する方針だ。

記事引用元：FujiSankei Business i.
引用元URL：http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050215203731-RUVLZSWIUD.nwc

大陸と台湾の、漫画本著作権問題について

大陸と台湾の、漫画本著作権問題について。
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第１部　摘発と戦略
（４）著作権巡る攻防
◆一掃できぬ海賊ＣＤ

　台湾の台北市内でコーヒーや紅茶を飲みながら漫画を楽しめる漫画喫茶をよく見かける。書架に並んでいるのは、すべて日本の漫画。「棋霊王」は「ヒカルの碁」のことだ。「スラムダンク」「ハンター×ハンター」もある。

台北市内の貸本屋。近くの大学に通う学生たちが日本の漫画を読みふけっている
　日本の漫画は台湾では大人気で、漫画喫茶には多くの若者たちが集まってくる。台中市から来た学生のチェンシュウカイさん（１９）は「ストーリーの面白さは、日本の漫画がずば抜けている。テレビでアニメも見るよ」と目を輝かす。最近のお気に入りは日本でも人気の「棋霊王」だという。

　かつて台湾では、市場に出回る漫画のほとんどが、著作権を無視した海賊版だった。「ドラえもん」や「ドラゴンボール」が、町工場でコピーされ、中国語のせりふを張り付けて製本される。稚拙な作りだが、内容の面白さがウケて、若者たちの間で爆発的に広がった。

　こうした状況に危機感を抱いた日本の大手出版各社が１９９２年に、台北で開かれた見本市をきっかけに、海賊版を作る台湾の出版社とライセンス交渉を開始した。契約を結ぶことで、台湾企業に摘発の心配なく安定的な利益を約束し、同業他社の海賊版対策を講じさせる戦略だ。

　２００２年に台湾が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したのを機に、行政機関の取り締まりも一段と強化され、海賊版はほぼ一掃された。漫画だけでなく、女性ファッション誌「ｎｏｎ・ｎｏ」や地域情報誌「台北ウォーカー」など、日本でおなじみの雑誌の台湾版も、書店で普通に見かけられる。日本の出版各社は台湾での成功を生かし、巨大市場・中国本土への上陸も虎視眈々（こしたんたん）と狙っている。


◎

　同じ台湾でも著作権侵害に苦しむ業界もある。音楽ＣＤを違法にコピーして販売する海賊版は後を絶たない。国際レコード産業連盟の推計では、２００１年に世界で製造された海賊版ＣＤは、１９０億枚に上る。台湾は、その主要な生産基地の一つだ。
　エイベックス台湾のトップである宮崎伸滋総経理は、「３年前に比べ、台湾の音楽ＣＤ市場の規模は半分近くにまで縮小した」と嘆く。その原因が、海賊版にあることは明らかだ。ＣＤはパソコン一つあれば容易にコピーでき、デジタル音源なので音質の劣化もない。

　しかも、ＣＤ業界の陳情により地元警察の取り締まりが強化された結果、宅配便を利用した海賊版の販売が普及してしまい、かえって実態がつかみにくくなっているという。


◎

　漫画は日本と台湾の出版社が、共存共栄の道を見つけだした。音楽ＣＤでも解決策を見いだすことができなければ、日本企業の利益は失われる一方だ。日本レコード協会の富塚勇会長は、海賊版問題について、「産業そのものの危機だ」と不安感を隠さない。
　事態を重く見た協会などは２００２年８月、海賊版情報の収集・提供のため、コンテンツ海外流通促進機構を設立して、現地政府への取り締まり要請を始めた。ＣＤに、パソコンでのコピーをできないようにするソフトを組み込む会社も出ている。

　ただ、対策は強めているものの、「いたちごっこになり、絶対的な対応策はない」（宮崎総経理）のが現実だ。相手国・地域との交渉も必要になるため、「企業や業界団体の努力だけでは限界がある」（特許庁）との指摘もある。日本の漫画や音楽は台湾だけでなく、アジア各国で高い人気を誇る“ドル箱”商品だ。それだけに、外交交渉による解決も視野に入れた、官民一体での著作権保護に向けた取り組みが求められる。


(2003年1月10日)
記事引用元：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/46/nation04.htm