民主党前参院議員・内藤正光元総務副大臣

　民主党前参院議員・内藤正光元総務副大臣（４８）が「文書通信交通滞在費（文通費）」を海外投資に流用していた問題で、複数の国会議員や秘書らの証言から、文通費を巡るずさんな使用実態が明らかになった。

　目的外に使われたり、貯蓄に充てられたりするなど、チェックが利かない“ブラックボックス”になっていた。

　◆「半分余った」◆

　「文通費は党費の支払いや交際費に充てていたが、半分は余った」。ある元参院議員はこう明かす。

　元議員は、内藤元総務副大臣と同様、労働組合の組織内候補だった。選挙では、出身労組の役員らがポスター貼りなどの活動を全面的にバックアップ。当選後も、組合員を対象とした講演会の人集めや会場の準備は、すべて労組に任せており、「『組合丸抱え』というのが実態だった」と振り返る。このため、私設で秘書を雇う必要もなく、活動費は党本部からの交付金でほぼ賄えた。「余った文通費は、議員引退後の生活のために蓄えていた」と語った。

　文通費の流用が明らかになった内藤氏も労組から支援を受けていた。資金管理団体や政党支部の事務所は自宅や労組の施設内に置き、秘書は公設秘書３人のみ。政治活動にかかる費用は多くなかったとみられ、２００９年までの７年間に１億円超を投資目的で海外に送金。その一部に文通費を充てていたことが、東京国税局の税務調査で確認されたという。

　◆使途守られず◆

　国会議員に毎月１００万円が支給される文通費の使途は、政治活動に関する文書の郵送代や電話代、国会開会中の東京での滞在費などに限定されるが、詳細な規定はなく、「各議員の判断」（参院事務局）という。報告・公開の義務もなく、きちんと守られているとは言えないのが現状だ。

　「文通費の５％くらいは、各地に視察に行く時の手みやげ代や、地元の名産品を知人に贈るなどの交際費に回している」。現職のある参院議員はこう打ち明ける。ただ、この議員は使途はきっちり書き残しているといい、「間違いなく政治活動に使うのであれば、多少、使途に幅があってもいいと思う」と理解を求めた。