「軍拡競争に逆戻り」懸念 米識者ら、原爆の日前に
【ワシントン共同】戦後75年を迎える広島と長崎の原爆の日を前に、米国の歴史学者ら4人が23日、オンラインで記者会見し、中距離核戦力（INF）廃棄条約など国際的な枠組みから離脱を続けるトランプ政権の姿勢について「1980年代の軍拡競争に逆戻りしかねない」と懸念を表明した。核廃絶に取り組むアメリカン大のピーター・カズニック教授は、トランプ政権がイラン核合意やオープンスカイ（領空開放）条約といった取り決めに背を向け、来年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長にも積極的でないと批判した。
今朝の朝日新聞は「今は冷戦期以上の核危機だ」と特集記事を組み、「ペリー元米国防長官らに聞く」としてオンライン会議システムを通じて取材した。
原爆への道 批判免れぬ
――核軍縮の問題は米ロだけではなく、いかに中国を核軍縮交渉に取り込むかが重要で、米国が核を減らすと、中国は米国が弱みを見せたと考え、結果的に中国の軍拡につながると指摘する専門家もいます。
ペリー氏「中国の核戦力は米ロよりもはるかに小規模で、保有弾数は300発程度だ。したがって、米国は千発まで削減しても、中国に対して擾位を保持できる。まず米ロが核削減を打ち出すことだ」
――コロナ禍で断念しましたが、ぺリー氏は8月に長崎、広島を訪問する予定でした。75年前の米国による原爆投下をどう捉えていますか。
ペリー氏「広島と長崎に原爆を落とさなくても戦争を早期に終わらせられたかは議論がある。ただ原爆を使うぞと脅かしたり、無人地帯での投下実験をしたりして日本を牽制するという代替策を当時の米国の政策決定者が真剣に検討しなかったことへの批判は免れない」
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「米国は千発まで削減しても、中国に対して擾位を保持できる。」と言うコメントは核抑止力を認めている。アメリカ・中国・イギリス・フランス・ロシア、インド・パキスタン・朝鮮共和国が核兵器の保有を表明し、核実験を行っているので残念ながら核廃絶の道は遠いと考える。（イスラエルも公式な保有宣言や核実験はしていないものの、保有を否定もしない政策をとっており、一般的には核保有国とみなされている。）
「原爆を使うぞと脅かしたり、無人地帯での投下実験をしたりして日本を牽制するという代替策」を示したとしても、日本は降伏したのだろうか。26日が「ポツダム宣言」が出された日であるので、改めて論じてみたい。
（続く）
