「残留日本人孤児」、「残留日本婦人」、「中国人養父母」、「満州の花嫁」

朝日新聞「日中国交半世紀残留孤児のいま」は、編集委員・大久保真紀さんが書いています。

この記事から「残留日本人孤児」、「残留日本婦人」、「中国人養父母」、「満州の花嫁」のことが思い出されます。

いわゆる中国「残留孤児」について、国による「帰国政策」の遅れと帰国後の自立支援政策が不十分であったことを違法として、中国「残留孤児」国家賠償訴訟を求めた訴訟関東弁護団副団長と同訴訟全国弁護団連絡会議代表幹事を務めた小野寺利孝弁護士をご紹介します。

自民党・公明党の議員の賛同を得て与党ＰＴ結成し、小野寺弁護士と原告団・弁護団は同ＰＴとの連携を重視し新政策づくりを進めたました。国の法的責任を明確化し謝罪をさせ、孤児に対する政策転換および老後の生活を保障する新たな支援策を国に策定させることを目的にした「改正中国在留邦人支援法」成立を受けて、原告が訴訟取り下げという形で終結しました。

共同通信北京支局の記者から、中国人戦後補償では『なぜ日本の人権派弁護士は、日本が加害者となった国際的人権侵害に取り組まないのか』と詰問されましたが、小野寺弁護士は「中国人戦争被害賠償請求事件弁護団」、「中国人強制連行・強制労働事件全国弁護団」、「海南島「慰安婦」事件弁護団」、「８・４チチハル遺棄毒ガス事件弁護団」の結成に尽力されました。

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「弁護士の肖像　小野寺利孝」より

「（東京地裁）判決直後の報告集会では、悔しくてぼろぼろ涙が出た。泣きながら抗議した集会はあれが初めてだった」と振り返る小野寺氏。ところがその日の夕方、安倍晋三総理が、柳澤伯夫厚生労働大臣（いずれも当時）に対し「法律問題や裁判の結果は別として、中国残留邦人に対する支援のあり方を、誠意をもって対応するように」と指示する。つまり「残留孤児」が人間らしく生きられるようにと政府主導で支援策の策定を指示したのだ。翌日、小野寺氏は、原告団代表の池田澄江氏らと共に首相官邸で総理と会ったが、総理は「日本人として尊厳がもてる措置」を講じるよう約した。その年、中国残留邦人支援法が改正され、政府による新支援策が成立した。まさに政治的解決が図られたのである。この政治的解決による事実上の原告団勝利の背景には、神戸地裁の勝訴判決※３を梃子（てこ）とした政治解決戦略、百万人署名運動など多くの支援運動、各地裁の法廷内外の活動で作り出した世論の後押しもあった。

「僕らの年代にとって孤児問題は他人ごとではなく、“我が事（わがこと）”です。『もしかしたら自分が残留孤児であったかもしれない』という思いを実感する層が、政界を含むさまざまな分野で中核的な立場にいたし、そうした社会的立場や思想信条を超えて孤児たちの人間回復の叫びに共鳴する分厚い素地が日本にはあった。法廷内外での活動で、孤児発生の歴史から政府（国）の冷酷な棄民政策を明らかにし、国民全体が孤児についての歴史認識を共有する。そうすれば世論が動き、政治が動き、超党派での政治的解決ができる。そう考えていました」

関係する弁護団
長崎北松じん肺弁護団、鈴鹿・菊地アスベストじん肺弁護団、井田じん肺弁護団、常磐炭鉱夫じん肺弁護団、常磐炭鉱北茨城じん肺弁護団、三菱マテリアル細倉じん肺弁護団、全国トンネルじん肺弁護団、全国トンネルじん肺根絶弁護団、東日本石炭じん肺弁護団、リゾートソリューションアスベストじん肺弁護団、全国じん肺弁護団連絡会議、首都圏建設アスベスト訴訟弁護団、大阪泉南アスベスト国賠訴訟弁護団、中国人戦争被害賠償請求事件弁護団、中国人強制連行・強制労働事件全国弁護団、海南島「慰安婦」事件弁護団、８・４チチハル遺棄毒ガス事件弁護団、中国「残留孤児」国家賠償訴訟関東弁護団、同訴訟全国弁護団連絡会議、子どもの生命と健康を守る会弁護団、安中公害弁護団、全損保富士火災平岩労災・共栄火災過労死弁護団、福島労災病院箱崎医療過誤事件弁護団など

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小野寺弁護士が顧問をしている会社の社長戸口好太郎（故人）さんが、新聞記事を見て、「実は敗戦の時に毒ガス弾を中国に埋めてきたのです。」と証言してくれました。早速「中国人遺棄毒ガス被害損害賠償請求弁護団」は、関東軍第16野戦兵器廠時代の戦友小林利男（故人）さんも同行して中国吉林省敦化市の現場調査に向かいました。

雨中の現場で、小林さんと戸口さんから証言を聞いている小野寺弁護士。

（続く）