ＤＶ、ストーカーに対する規制法と現実のギャップについて企画記事を読売新聞が載せている。
やはりというか、今頃といえばいいのか 加害者を抑え込む必要性についてとっくに私はたどり着いていて
何度かこのブログに書いてきたのであるが、アクセス数が少ないのでどうしようもない。
ところで、ＤＶやストーカーに悩ませられている被害者に対して加害者は被害者の一方的な話で警察などから
規制を受けて、子供とか、恋人などにあえなくなるのは理不尽だという趣旨の文章があった。
しかしそれは誤解である。仮に一方的に被害者が騒いだとしても、保護命令は出ない仕組みが正解なのだ。
警察の保護とは別に「地方裁判所に被害の申告をしなければならない」のであり、
その申告があった場合に必ず加害者に対して種痘命令書が地方裁判所から送達され、加害者とされた人の
意見を裁判官が聞く仕組みになっているのであり、読売新聞の記事のような「一方的な」ものでは必ずしもない
のである。誤解されているのは、一方的に被害者の意見をもってして「接近禁止命令」などが決まるわけではない
そうでなければ、法を悪用して自宅への接近禁止を利用して、資産などを横取りする輩が出る。
もちろんそれはそれで違法行為である。だから、裁判官が両者に意見を聞き「保護命令」の可否をきめるのだ。
ただ、加害者は加害者意識が無いということは統計的にも明白なので、例えるなら「痴漢の冤罪」のような
気分になるのではないかと思う。
ただ、ストーカー事件などでは、被害者を２４時間、期限無く擁護する事は困難だということが犠牲者がでる
たびにようやく明確になってきたという負のスパイラルを断ち切るためには、これまで警告などでとどめていた
ことを一歩前に進めて「加害者に自分がしている事を理解させる」ことが肝要だと、ようやく気がついたようだ。
カリフォルニア州などは特にＤＶ等に厳しいしゅうであり早急に、関係者関係団体を派遣するなどして
すでにある「加害者更正プログラム」などを日本にも取り入れるべきである。
読売の記事では「精神科と連携」とあったが、もちろんそれもあるだろうがなぜ精神だけに絞る必要があるのか
理解がしにくい。ありとあらゆる専門家や有識者などが一段となる必要があると私は思う。
とはいうものの、まだまだ法整備が必要な上に日本固有の家長制度やら夫婦喧嘩は犬も食わぬという
言葉があるような、男尊女卑という根深い思想があるといってよいので、相当な大鉈を振るべきであるとも
思うのだ。
