政府は沖縄の基地負担軽減、整理縮小を理由として、1996年のSACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、北部訓練場の過半を返還することを決めた。
しかしその条件として、高江の集落を囲む6つのヘリパッドを新たに建設することが条件とされた。
政府の『負担軽減策』はいつも表面的なもので、実質中身は米軍の古くなって使い勝手が悪くなった施設や使わなくなった土地を返還して、沖縄県内にバージョンアップした新基地を造ることが目的だ。
これでは基地の機能強化でしかなく、沖縄への基地の固定化に繋がり、当然、沖縄県民は激しく反発する。
案の定、地元住民らの強い反発でヘリパッド建設は大幅に遅れた。
が、政府は、本土から500人ともいわれる機動隊を送り込み、暴力もいとわずにヘリパッドを強引に完成させた。
沖縄の米軍北部訓練場の半分超（7513ヘクタール中、4010ヘクタール）の土地が2016年12月22日、日本側に返還された。
だが、沖縄に集中する在日米軍専用施設面積の割合は返還後も日本全体の70.6％と高く、今後も沖縄への過重な基地負担は続いている。
そして、『整理縮小、負担軽減』と国民向けにアピールした高江の北部訓練場だが、米軍機による60デシベル以上の騒音回数が増加している。
沖縄防衛局が行っている高江区地域の騒音測定によると、
2013年 653回
2014年 882回
2015年 2631回
2016年 5079回
2017年 5182回
という結果が出ている。
年々増加傾向にあることがわかる。
それもそのはず、新しいヘリパッドは集落を囲むように近接して造られている。
しかも、そこはオスプレイ訓練場となり、騒音被害も墜落事故の可能性も増加するのは当然と言える。
そして負担軽減と言いながら、新たに「歩行訓練ルート」として、字嘉川の河口を提供水域として手に入れた。
つまり新たに作られる予定のヘリパッドから付近にある宇嘉川の河口を結ぶルートだ。
この地区は太平洋に面して約100mの断崖が続いていて、陸から海へのアクセスができない。
宇嘉川の河口だけが唯一、断崖が切れているが、もともとは米軍が使える場所ではなかった。
米軍は、北部訓練場の使えない土地を返還するかわりに、この河口を手に入れて、辺野古に強襲揚陸艦ボノム・リシャールの 接岸ポイントを設置し，オスプレイを配備し，さらには高江， 伊江島を結ぶ一体的な運用を想定とする基地の機能強化を図っていることがわかる。
そして、懸念どおり、昨年10月に米軍のCH53E大型輸送ヘリが、東村高江の民間地へ墜落・炎上した。
民間地であるにもかかわらず、日米地位協定の壁に阻まれ、現場は米軍によって広範囲で囲われ、日本の警察も消防も一切立ち入ることが出来なかった。
しかも日本政府は、事故後、沖縄の『飛行停止要求』を米側に伝える様子もなく、「再発防止……云々」とお決まりのフレーズで口だけの回答をし、もちろん米軍は今までと変わりなく、我が物顔で飛行を続けた。
1年経った今、事故のこともすっかり国民の頭から消え、相変わらず米軍は高江集落上空での低空飛行訓練を繰り返し、協定で定められた時間外の夜間訓練も頻繁に行っている。
結果、騒音は以前にも増して激化し、いつ墜落するかという不安を抱えながら住民は暮らしている。
政府の言う『負担軽減』がいかにまやかしであるか、そこに住む沖縄県民以外にはきっとわからないだろう。
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