国が辺野古撤回停止請求

政府、迅速な対抗措置　辺野古移設、玉城県政への不信も
10.18 01:11産経ニュース
　政府は１７日、米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に絡む埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。普天間飛行場の危険性除去に向けた断固たる意思を示すためだ。（杉本康士、石鍋圭）

　「できるだけ迅速に当面の問題を解決し、目的の達成に向かって進みたいと考えた」

　岩屋毅防衛相は１７日、防衛省で記者団にこう説明した。政府は当初、行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる案を軸に検討していた。だが最終的に選んだのは、司法判断ではなく、国土交通相に執行停止を申し立てる今回の措置だった。

　岩屋氏は理由について「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ」と述べた。止まったままの埋め立て工事に着手できる最短距離を選んだというわけだ。

　平成２７年１０月に翁長雄志（おなが・たけし）前知事が埋め立て承認の「取り消し」を行った際には、国交相が約２週間で執行停止を認めている。今回も同様の判断が下されれば、１２月上旬には埋め立てに着手できることになる。

　玉城（たまき）デニー知事が呼びかける「協議」に猜疑心（さいぎしん）を抱いていることも、政府が辺野古埋め立ての推進を強める一因となっている。

　玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選に当選したため妥協の余地はない上、翁長時代の県執行部をそのまま引き継いだ。

　翁長氏の在任中、政府は２８年３月には工事を一時中断し、県との和解が成立している。同年１２月には最高裁判決で県の敗訴が確定したが、翁長氏は「確定判決に従う」との前言を翻し、その後もあらゆる知事権限を駆使して工事を妨害しようとした。政府高官は「県側は、最高裁までいっても後から『あれは違う』と言ってしまう」と嘆く。

　翁長時代の「ちゃぶ台返し」は玉城県政にも受け継がれている。池田竹州（たけくに）知事公室長は、辺野古に２本の滑走路を建設する「Ｖ字案」について、名護市などが同意しているにもかかわらず「地元の合意などは取られたものではない」と言い切る。

　政府内には「あんなことを言う相手に何の協議をしろというのか」（防衛省関係者）との声もある。いずれ合意がほごにされかねない「協議」に応じるよりも、普天間の危険性除去を急ぐ道を選んだといえる。


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さすが御用新聞と言われる産経新聞。

政府の手続きに関する問題点には一切触れず、翁長知事の悪口と、政権の言い分を代弁することに終始している。

これがネトウヨの参考書になってる訳だ。

掲示板ではネトウヨが全く同じ事をドヤ顔で書き込んでいる。

無知の台本、悪いお手本となっており、日本にとっては足を引っ張る存在でしかない。

これが政府の後押しがあっても全国紙になりきれない品格のなさと言えるだろう。



さて、この政府が対抗措置として持ってきた行政不服審査法だが、ここで問題なのは、防衛省が国土交通大臣に対して申し立てをしたことだ。

行政不服審査法に基づく審査請求や執行停止申し立ては、国民の権利を守るための制度であって、行政機関は利用できないというのが通常の理解だ。

にもかかわらず、国である政府は私人を装って、国から国民を守るための制度である行政不服審査法に基づく審査請求を利用し、国土交通大臣に申し立てた。これは、玉城知事の言う、まさに『自作自演』であり、茶番でしかない。

結果はもちろん見なくてもわかる。

仲間同士で審査請求を出し、決定を出す。

ママゴトでもやってるかのようでギャグとしか思えない。


これが通用するとなると、地方自治体は違法工事であれ、環境破壊であれ、国のする事には一切口が出せないという事になる。

原発を建てるのも自由
核のゴミをどこに捨てるかも自由
どこを埋め立てようが、どこに飛行場を作ろうが、どこにゴミ処分場を作ろうが、地方自治体を押さえ込んで、好きなところに造ることが出来る。

そして、この執行停止処分を受け、埋め立て承認の撤回の撤回を玉城知事が拒否した場合、国は『代執行』の手続きを踏んで、沖縄県知事の権限を奪い取る手段に出るだろう。

過去に、太田県政の時に、政府は期限の切れた軍用地の返還を求める地主らに代わり、太田知事に代理署名をするよう迫った。が、しかし、それを拒否した太田知事に対し『代執行』の手続きをとり、知事権限を奪い、国が代理署名する事で、軍用地主から土地を奪い取る米軍に加担したのだ。

本来、占領軍による住民の財産を奪う行為は国際法で禁止されている。

にもかかわらず、米軍は70年以上平然と違法行為を継続し続け、それに異を唱えるどころか、率先して違法行為を手助けする日本政府の存在が気持ち悪い。

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今回も、代執行によって知事権限を奪い、あらゆる許可権限を行使することが予想される。

もう、こうなると、地方自治法の破壊、民主主義の崩壊、国際社会からは事実上の独裁国家である烙印を押され、結果、国の崩壊に繋がるだろう。

好きなように進めるといい。

沖縄の人達は、辺野古基地が出来上がっても反対し続けるだろう。
そりゃそうだ！
泣く泣く受け入れたとしても、後になって『沖縄が誘致した』と言い出しかねないからだ。

事実、在沖米軍基地はどれ１つとっても沖縄県民が誘致したものはないにもかかわらず、歴史はどこかで歪められ、いまや、国会議員までが『〇〇基地はオキナワが誘致した！』と平然と嘘をつく始末である。

このような暴挙でホントに必要かどうか疑わしい基地を造ることにより、重要な他の在沖米軍基地にも反発が波及することになれば、本末転倒、日米関係に深い亀裂が生じるのは避けられない。


対話を無視し、暴力的に思うがままに強行した結果がどうなるのか、新たな対立を作り出すだけで、何の解決にもならない。

国と地方自治体は対等の立場だ。

いつの時代の為政者なのか、法律も理解せずに政治を行うことがいかに危険かを今後、身をもって知ることになるだろう。