日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）
◆「税金は投入されていないようだ」
約２６２万人のフォロワーを持つ、元大阪市長の橋下徹氏は、１０月６日午前のツイッターで「学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ。年１５００円ほどの会費で、今の予算は確保できる」などとつぶやいた。
このつぶやきは、ネット上で拡散し、１５日午後３時半現在で２４０５件のリツイート、８４２４件のいいねが押されている。「橋下徹さんに全く同意します。いいこと言うなあ！」「すごいさすが橋下さん」と賛同が寄せられた。
◆米国、英国も公的資金を投入
しかし、学術会議や米国の資料によると、米国では１９９７年の時点で、科学者団体「全米科学アカデミー」の年間の運営費が２億ドル（約２１０億円）で、うち８割が連邦政府との契約という形で公的資金が投じられている。具体的には政府から頼まれたプロジェクトを行ったり、中立的・客観的な行政レビューの作成や答申などを行っている。
２０１７年時点では、運営費は３億ドル（約３１５億円）を超えたとされ、内訳の発表はしていないが、学術会議によると、全米アカデミーへの税金の投入額はさらに増えているとみられるという。
英国でも、英国王立協会が２０１３年４月～２０１４年３月の１年で収入７０６０万ポンド（９７億円）のうち６７％の４７１０万ポンド（約６５億円）が公的資金として支出されている。優れた研究者や研究機関への支援のほか、海外や国際的な研究機関との協力・連携、政府への助言、市民の公共的問題への関心を高める試みなどが行われている。
◆「説明不足だった」
橋下氏のツイッターのコメントには、次第にこうした事実関係を示す日本人の研究者のつぶやきや、「デマです」「アメリカの実情はこのようになっている……」などの反応が寄せられるようになった。
橋下氏は、発信から６日後の１２日午前、６日のつぶやきを引用する形で「これは説明不足だった。アメリカやイギリスでは、日本のように税金で学者団体を丸抱えすることはないが、学者団体に仕事を発注して税金を投入する」などとツイートした。
橋下氏に６日のつぶやきの根拠などを問い合わせたが、橋下氏の事務所は「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」と回答した。
◆年金２５０万円もらえる？
５日昼のフジテレビの情報番組「バイキングＭＯＲＥ」では、同局の上席解説委員の平井文夫氏が「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」「民営化して、自分たちで会費を払って提言すればいいんじゃないですか。だってこの人たち６年、ここで働いたら、その後、学士院というところに行って、年間２５０万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。皆さんの税金から。そういうルールになっているんです」などと発言した。
だが、日本学士院の担当者は「日本学術会議の会員やＯＢが学士院会員になるという規則はない。選出は、学士院の選定規則にそって年一回、候補者の推薦を募ると公示して、総会での選出を経て選ぶ」と説明。「推薦者は大学の学長や研究機関の所長、学士院会員、学術会議の会員の３つで、候補者の所属団体は問われていない」と話す。
学士院会員は、定員１５０人で現在は１３０人。現在の学術会議の会員は、梶田隆章学術会議会長だけで、学術会議の会員でなくても、学士院会員になる人もたくさんいるという。
学士院の担当者は「平井氏の発言がテレビに出てから市民からの苦情電話もあり驚いた。発信者はきちんとした事実を確認してから発信してほしい」と話す。
◆「放送を訂正」と謝罪
フジテレビは、６日昼の放送で、アナウンサーが「昨日の放送について補足と訂正がある」として「学術会議の会員全員が学士院の会員になって、年間２５０万円の年金を受け取れるといった誤った印象を与えるものになりました」と謝罪したが、「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」との事実と異なる発言への言及はなかった。
ツイッターに約３万７千人のフォロワーがいる平井氏は、問題となった発言を行った日の直前に「今日も『バイキングＭＯＲＥ』です。お題は日本学術会議の任命問題。しかし既得権益を奪われる人達の抵抗ってスゴイな。まあ僕らの税金ですから。とっとと民営化して欲しいものです」とつぶやいた。１５日午後９時現在、それ以降の更新はなく、発言に関する訂正や謝罪は行われていない。
平井氏の発言の根拠となった情報や平井氏の見解を求めたが、フジテレビ広報室は「６日の番組でお伝えした通り。取材の詳細についてはお答えしておりません」と回答した。
こうした不正確な情報が発信されていることについて、学術会議の担当者は「誤った情報が、ネット上にあふれ、抗議や苦情の電話が市民から来たり、マスコミの問い合わせが来たりして対応に追われる。発信者側は、自分が知った情報が、事実に基づくものか否かを、発信する前に確認してほしい」と話す。
◆「発信者の態度を見極める必要」
ＮＰＯ法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏は、「言論活動に携わる人たちが事実に基づく発信を心掛けるのは当然。メディアはあくまでも事実に基づく冷静な発信を心掛け、報道を行う必要がある」と語る。
その上で今回の学術問題については、「学術会議への公的資金投入の可否ではなく、首相が学術会議が推薦した６人の任命を拒否したという点だ」と指摘。
「橋下氏は『自立しろ』としているが、米国は法人が寄付すれば大幅な減税措置が受けられる税制になっており、全く日本と異なる。米国の科学アカデミーなどは、使途が義務付けられない多額の寄付を受け運営できる仕組みがある。単に『自立しろ』と言う前に科学者を育てるために、日本の税制の見直しを含めた指摘や議論が必要ではないか」と提案した。
そして橋下は取材を断っている。
『現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない』と。
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