相変わらずですよね？郵政省と同じく自助努力とか自らが痛みを感じる経費節減とか職員の規律やコンプライアンスなどと言う言葉は彼らの辞書にはないんでしょうかね？漢字も含め教えてあげましょうか？今どき小学生でも書ける字ですからね！総務省から受信料の２割値下げを強く求められていたＮＨＫですが初めて自ら受信料の値下げ案を経営委員会に提示しました。ここまでは未だ中身はどうあれ良かったのですが、何と！その下げ幅案はと言うと訪問集金で、たったの月額５０円、口座振替でも同１００円といったスズメの涙程度の話し！受信料徴収を国民の理解を得ないまま勝手に義務化しようと議論されてるなか、「はぁ？」と言ような提案には開いた口が塞がらなくなりましたね。子供か！と言う対応で（失礼しました。子供の方がマシです）総務省に言われたから、とりあえず提案したと言う余りにも姑息な話しですよね。では、なぜ不払いが発生したのかの元を忘れてますし、反省の色が全く感じられませんよね？再度、お教えしますね。そもそも、相次ぐ不祥事の発覚により、受信料の不払いが拡大したＮＨＫですよね？受信料の義務化や値下げを議論する前に貴方達は、やる事あるん違うんと言いたいですね。これまで表面化した不祥事なんかでも、多分、氷山の一角で中には社会保険庁と一緒で腐る程、あるんと違うのと言いたいですね。先日もある新聞に書いてましたが「お客さんも入っていない午後３時台の大相撲を、地上波と衛星、ラジオの３波で放送しているのが象徴的な話。ＮＨＫは今、計８波もあるが、文化的な番組でもスポーツでも、あまりに意味のない番組を垂れ流している。まずは不要な「波」を返上するなど体制を縮小するのが先でしょう」と。仰る通りですよね。下げろといわれたから、ちょっと下げる？売れない営業マンか気の弱いショップの店員みたいですよね。経営者側から見たら最も不要な社員じゃないでしょうか？制作費の着服や乱脈経理など相次ぐ職員の不祥事だらけの中で、値下げも結構ですが、肝心の内部改革は全然進んでいないのではないのでしょうか。多分、お金の問題もあるとは思いますが、払いたくないと思える様な体制こそが視聴者から問われている点ではないでしょうか。因みに私は今の体制や社員が居る限り絶対に払わないでしょうね。実際、昨年１月、経営のスリム化と企業統治の強化を主な柱とした経営計画を発表しましたが、職員の不祥事はそれ以降も後を絶たないのが実情であり企業体質です。確かに受信料の不払いは減少の方向にあります。平成１７年度に６０２４億円まで落ち込んだ受信料収入は、昨年度に６１３８億円まで回復しました。何故か？と言うと国民が納得したからではなく、不払い者に対して法的手段である民事訴訟を実施したからである。恐怖政治と一緒ですよね。その証拠が不払い率は依然として対象世帯の３割に近いですからね。５０円や１００円の値下げ何かより納得して払える体制や姿勢を見せてから、本当に努力した数字を示して欲しいと私は思います。今回の対応や不祥事を見ていても、何かＮＨＫは大きな勘違いをしている様にしか私は思えませんので。
来年１月に民営化される郵政公社に対し４７都道府県が都道府県税など公金収納の手数料について、民間の金融機関並みに引き下げるよう連名で要求しました。私の金融機関出身ですので、この辺の事情については一般の方よりは詳しいつもりですが、実際、ここまで違うとはね？彼らには経費節減も含め自助努力と言う言葉は無いんでしょうかね？各都道府県が払う手数料は大切な国民の税金ですから結局、それに群がる寄生虫？みたいなもんですかね？政治家と同じくね。東京都によると、銀行などの民間金融機関が、税金や公立高校の授業料などを窓口で収納した場合、支払う手数料は１件当たり２円だという事ですが、郵便局が収納すると、何と３０倍以上の平均６５円も取るらしいのです。皆さんは窓口で支払わないから感じないかも知れませんが郵便局で払えば払う程、税金が使われ赤字が増えていく仕組みとなっています。それならば銀行で支払う方が自分達の大切な税金を無駄な人達の給料に使われなくて良いという事ですよね？民間金融機関の手数料は、自治体との協議で決まるらしいのですが、郵便局の場合は、郵便振替法と言う訳の分からん規定に護られ、郵政公社が独自に決定できるらしいのです。今回の民営化に伴い、同法も廃止されるため、４７都道府県は文書で、「現在の手数料は根拠を失うため、（民間の）金融機関と同等の条件にして欲しい」と求めたとの事です。当たり前ですよね。それで収益が減るとか言うのなら経費節減や給料カットも含め自助努力ををするべきだと思いますね。一般企業で働く皆は、この不景気の中、生き残る為に血の出る様な痛みを味わい努力してるんですからね。護られ過ぎですよ。