住宅ローンの借り方の変化

私が金融機関にいた中で過去からの一般的な感覚でお話ししますと、住宅ローンを選ぶ際の基本は長期固定金利商品でした。

しかし、各方面の情報を見ていると昨年の住宅ローンに関して、異常な状況が発生し住宅ローンの利用者が選ぶ金利タイプで変動型の比率が初めて過半数を超えたのです。

実際、2007年までは、固定期間選択型が圧倒的なシェアを誇っており変動型は最下位でした。しかし、2008年春以降、固定期間選択型が減り変動型が急激に増え始めました。

理由としては変動型の金利が凄く低くなっている事が原因と言えます。表面上の店頭金利は余り変化はありませんが、各金融機関が大幅な優遇キャンペーンを実施しているケースが多く、私の知る限り実質の金利が１％前後という非常に低水準になっています。反対に全期間固定型は２％台後半ですから、１％以上の差があるわけです。

一例で言います、全期間固定型のフラット35の金利が2.85%で、変動型は銀行の住宅ローンで、店頭金利の2.475％からキャンペーンで1.4％引き下げ1.075％とした場合、毎月の返済額で約2万6500円にもなり、年間では約32万円もの差が出ます。

ただ、勘違いしてはいけないのは変動型は将来、金利が上がって返済額が増える可能性もありますので、この金額差が返済期間中ずっと続くわけではありません。但し、もし仮に今後5年間だけでも低金利の状態なら、150万円近くの差は出ます。

将来的に、金利動向がどうなるか読めないリスクが仮にあったとしても、現在の低金利の状況なら変動型を選択するメリットは大きいと思います。

最後に個人的感想と経験上の話しを言いますと、低金利だからといって住宅販売業者の言われるままに返済比率目一杯までローンを組むのは止めた方が良いでしょうね。大概が、このケースで借り入れた方は少しの金利や経済状況の変化により住宅ローンの返済が苦しくなり延滞や、最悪のケースは競売、自己破産に陥る方が多いと言えます。業者に言われるままに、もし仮に購入できたとしても、住宅ローンは最後まで払えてこそ家が自分の物となる事を忘れないで欲しいものです。

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国民１人あたり７６３万円

いよいよ、ここまで来たか！という感じですね。金額が毎年、増えて行く一方ですね。これが、貯金なら。。。ですね。

今回、財務省が２０１０年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に上る見通しだと発表しました。後少しで１０００兆円です。天文学的数字ですね。この数字を国民１人当たりで割ると約７６３万円にもなります。

何でもかんでも、ばら撒き散らす人気取りだけの経済政策と、裏金を含めた自分達だけが裏で利益を得る様な構図にした過去からの無策な国の運営が招いた当然の結果でしょうね。

今のままでは、JALと同じく破綻への一途です。正義感のあるまともな政治家や官僚が現れる事を期待したいものです。

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富士火災がAIGの子会社へ

本日、富士火災が、筆頭株主であるＡＩＧを引受先とした第三者割当増資を実施すると発表しました。元々、富士火災はＡＩＧが約４１％超の株式を所有しており、今回の増資に因り比率が５０％を超えＡＩＧの連結子会社になる事になりました。国内損保が外資の子会社になるのは初めてで、時代の流れなんでしょうね。

皆さんも聞かれた事があるかも知れませんが、保険業で定められた保険会社の健全性を示す指標であるソルベンシーマージン比率が　基本的には２００％以上と言われており今回の増資は２００９年９月中間期末で５３４．４％である富士火災が７００％以上ある大手６社より劣り、新規制だと４２８．２％まで低下するのを防ぐ為と言えますね。ただ、今回の増資による新規制でのソルベンシーマージン比率は４６０％前後程度となります。

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生保営業を軽視？そんな甘い世界でしょうかね？

今回、日本生命が販売体制の強化に向けて内勤中心の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を４月から導入することになりました。
今回の試みは、現在、約５万人いる生保営業員を補完して営業活動する事に因り、契約者の減少を食い止めたい狙いがあるとの事です。
ただ、保険業を生業としている私から言わせて頂ければ、そんなに甘いものですかね？考え方や姿勢が甘いと思います。
事務の方が悪いとは言いませんが、お客様と責任を持ってアフターフォローしながら一生涯お付き合いして行く生保営業を会社は簡単に考えている様にしか思えませんね。実際、その証拠が生保営業員の離職率です。
取引した後に、入院等の給付金を請求しようと思い連絡をしたら平然と「辞めましたので別の担当を行かせます」と言いますからね。その姿勢や体制が、契約者の不信感となり生保離れを引き起こしてる１つの要因でもあるという事を理解した上で営業員を採用し育てるべきかと私は思います。

人それぞれ考え方や感じ方はあるので、私の考え方に対しても批判のある方も多いかもしれませんが、永年この仕事をしている保険営業員から言わせて頂くとしたら、先ずは、人の採用や増強より信頼される体制作りの方が先ではないかと今回の記事を読んでいて個人的に感じました。

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早いもので１５年ですね。。。

早いもので昨日で６４３４人もの犠牲者を出した阪神大震災も、発生から１５年を迎えましたね。今でも、あの日の朝の衝撃が忘れられません。

当時、私は京都に住んでいましたが地震の衝撃で一瞬の内に目が覚めました。何が起こったのかさえ分からず、恐怖で動けませんでした。

実際、マンションの廊下の壁にはヒビが入っていましたし、勤め先の銀行の壁も同じ様にヒビ割れていました。

阪神高速道路神戸線の倒壊は、震災の甚大な被害を象徴するものとして世界中の新聞の一面に大きく掲載されましたし、山陽新幹線においては、橋脚の倒壊と倒壊箇所の調査から手抜き工事の痕跡が見つかりましたしね。

あれから１５年経ちますが、実際、地震保険の加入率からも分かる様に、私が保険の販売をしていても地震に対する日本人の危機意識は薄い様に感じます。又、いつ同じことが起こるかは分かりません。同じ災害を起こさない為にも、当時の状況を風化させず後世に残していくべきかと思います。

医療費控除

言ってる間に確定申告の時期ですね。

あくまで私は税理士ではありませんので知ってる範囲の内容と国税庁のホームページに具体例等が載っている部分で下記に記載させて頂きます。

医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

(１)医師又は歯科医師による診療又は治療の対価。（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。）

(２)治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価。（ただし、風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）

(３)病院、診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価。急患や怪我などで病院に運ばれる費用です。

(４)あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価。（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）

(５)保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価。（この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話の対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。）

(６)助産師による分べんの介助の対価。

(７)介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額。

(８)次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの。

イ、医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの。（ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。）

ロ、医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用。

ハ、傷病によりおおむね６か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代。この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。

(注)
１、医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要です。

２、医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師などの診療等の費用に相当するものや前記イ・ロの費用に相当するものも含まれます。

３、おむつ代についての医療費控除を受けることが２年目以降で介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。


(９)骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金

(１０)日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金

などです。以上は国税庁のホームページからの記載しただけのものですので詳しくは下記ページをご参考にして下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shotoku.htm

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ＰＣＡ生命、日本から事実上撤退？

シンプルで安い医療保険等で一時は人気のあったイギリス保険大手のプルーデンシャル傘下のピーシーエー生命保険が２月１５日から新たな保険商品の取り扱いを止めると発表しましたね。

一時はＡＩＧ関連の生保会社を購入するとの噂もありましたが、これに因り事実上、プルーデンシャルは日本の生保市場から撤退する事になります。

ピーシーエー生命は今から約９年程前に日本の生命保険市場に参入し、主に変額年金保険や終身がん保険などの医療保険系を販売してきました。現在も保有契約件数は約１７万件程あり既存契約についてはこれまでどおり対応を継続し契約内容に変更はないとの事ですが、新規契約を取らない以上、解約も含め契約は当然、目減りして行くでしょうし、そうなるといずれ事業所自体が日本から無くなる可能性も高く、今後、契約者の保全対応がどうなるのか気になるところです。

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遷都くん

昨日、仕事で奈良に行ったのですが今、奈良は遷都の記念関連で至る所に看板や人形等のグッズがありますね。
確かに１００年に一度の行事ですから私も見れるのは今年が最初で最後でしょうから、休みの日にでも、ゆっくり見に行きたいと思います。
又、阪神電車が奈良に直通で乗り入れた関係で取引先の方に聞いても観光客は増えたみたいです。
不景気で暗いニュースが多い中、少しは明るい話題で良かったです。

岡山駅で見つけました

今日は岡山へ日帰り出張でした。目茶苦茶、寒いですね。
岡山駅で寒さを紛らわす為に階段の陰に隠れてたら面白い看板を見付けました。
その名も「家族を守る、自分を守るインフルエンザ対策スーツ」です。素朴な疑問なんですが、どうしてスーツで守れるんですかね(^_^;)不思議ですが面白いキャッチフレーズの看板でした。

成人式を見てて

例年の事ですが今年も成人式で新成人が暴れて問題を起こしましたね。

毎回、何故なんですかね？成人すると親の監視から解放され、目立ったり暴れる事が大人だと思うのでしょうか？私達も当時は気付かない事だらけで、目立つ事やイキガル事がカッコイイと考え、今の彼らと一緒だったのかも知れませんが、成人するという事は少年Ａでは無くなると共に、全てに於いて自己責任が発生する事を理解した方が良いと思います。

何か問題を犯しても今までの様に親は親権者として庇えませんし、身代りとなって大切な我が子を護れません。でも、親は例え犯罪者であっても自分の子を庇うものです。その事を気付くのは、本当の意味での大人になってからだと思いますが。。。今の彼らに気付けと言うには未だ若すぎるのでしょうね。親にとって子供はいっまでも子供であり大切な家族ですからね。

今、国会で成人年齢の引き下げを考えていますが、個人的には如何なものかと思います。自分でお金を稼ぎ、生活し、家族を養えて初めて自分で責任を取れる成人の様な気がします。形式だけ成人としたところで成人の意味や責任を理解せず権利だけ主張する子供達に称号を与えるだけ無駄な様な気がします。先ずは形式だけの称号以前に成人とは何かを理解する教育を知識の詰め込みだけでは無く学校の勉強にも入れるべきかと思います。

それが理解できれば１５歳であろうが１８歳であろうが立派な成人かと思いますよ。

毎年、成人式を見ていて情けなくなりますが、この子供達の育った環境を作ったのは私達であり、しょうもない利権争いばかりして日本の将来を考えてない政治家や官僚達ですからね。この部分を変えない限り日本の将来は暗い様に思えてなりません。

話しをすり替えすぎですよね。

一連の民主党の不祥事に対して民主党の国対委員長が、自民党が幹事長や首相の実母らの参考人招致を求める構えを見せていることに対して、「そんなことをいくらやっても国民生活は一向に良くならない。国会の場をワイドショー劇場にしてもらいたくない。一切応じないつもりでいる」と述べて、参考人招致に応じない考えを明言しましたね。

話しをすり替えすぎだと個人的に思いますね。何も自民党が正しいとか、まともな政党とは思いませんが、「国民の生活は良くならないからしない」みたいな理由で不祥事を闇に葬り自分達が生き残る事だけ考え無視するのは如何なものかと思います。

実際、裏金やマネーロンダリング的な資金移動など、国民の常識では有り得ない内容ばかりです。又、ばれたから「贈与税を納付します」で済むのなら誰でもしますよね？一般市民や企業なら金額的に逮捕ですよね？

通常国会で予算成立を最優先するとの理由で、すべてを闇に葬り有耶無耶にするのは国民の１人として納得行かないですよね。ここまで好きな事をやりたい放題されて黙ってる日本人ばかりなら、日本の将来は無い様に思えて寂しくなりますね。

新年あけましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。
今年も皆様にとって良い年となります様、心よりお祈り申し上げます。