新ローン商品のご案内

１０月より中小企業を主な顧客とする日本振興銀行が発売している新らしいローン商品が今、注目されています。名前は「金利オンリー」で遅滞なく金利を支払っている間は、要請さえすれば、元本返済をロールオーバー、つまり猶予するのが特徴で50万～550万円の範囲で貸付してくれます。安いか高いかは別にして金利は年率5.9％となっています。確かに元本返済の負担を軽減して貰えたら助かる中小企業は多数あると思います。

これに対し大手銀行の幹部は、「どの銀行も提供している手形貸し付けと何が違うのか」と不信感を募らせてるみたいですが元銀行員の私から言わせれば全く違いますよね？銀行は過去に、手形貸付の期日に更新してくれなかったり、「再度貸すから一旦、返済して」と言いながら返済した瞬間に掌を返した様に冷たく「状況が変わったので再度、融資できません」とか「本部で承認が下りなくなりました」とか平然と言って貸し剥がしをして来た例を何度も見てきました。

私が金融機関に就職した時に研修で習ったのは「雨が降ったら傘を貸すのが銀行の仕事」でしたが実際は、「雨が降ったら傘を取り上げる」のが実情でした。

日本振興銀行が中小企業の真の味方かは今のところ分かりませんが、中小企業に冷たい大手銀行よりは未だマシな様に感じますね。

実際、日本の企業の９割は中小企業であり、日本の経済を支えているのも中小企業です。その中小企業が立ち直らない限り日本経済の回復はあり得ません。株価を含め低迷している原因の１つが先行き不安ですよね？先ずは大企業の様に含み資産を含め余裕のある企業の援助よりも、今を生きることが必死の中小企業の援助が日本経済復活への最優先課題だと私は思います。

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冬のボーナス

日本経団連が発表した東証１部上場企業の冬のボーナス妥結結果に因ると組合員平均額は昨年冬に比べて約１６％減の７４万７２８２円となりました。これで冬のボーナスが減るのは２年連続となります。

新聞を読んでると世界同時不況による急激な業績悪化が原因との事ですが大企業は中小企業と違い儲けてると思いますが。。。

ただ、約７５万円のボーナスですが、年末を越せるか越せないか、ボーナスが出るか出ないか等で悲壮な状況の中小零細企業に比べれば出るだけマシだと真剣に思いますよ？

因みに減少率を業種別にみると、非鉄．金属が２２．３８％減と最も大きく、自動車が２２．２０％減、電機が１８．８８％減でした。ただ、不思議なのはあれだけ国から減税等で援助してもらいバカ売れの自動車業界が大幅減なのは納得いかないですよね？トヨタなんて国に助けて貰いウハウハなはずですしね？不思議で仕方無いですね。

取り敢えず年末を迎え少しでも景気が回復し企業の業績が上向き倒産する企業が無いことを祈りたいと思います。

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結局、官僚頼み？

今回、辞任表明した日本郵政の西川社長の後任について脱官僚と言いながら結局は旧大蔵省の元事務次官で東京金融取引所社長の斎藤次郎氏が起用されましたね。
民間出身者でなく、官僚ＯＢを社長に充てることに対しては、「大蔵次官だったのは１０年以上昔の話。特に問題はない。『役人をやったら悪いやつだ』というのはおかしい」と述べましたが、それは貴方達が過去に言ったんではないんですか？と言いたいですよね？

確か私の知る限り、民主党は野党だった昨年の通常国会で、いずれも旧大蔵・財務次官経験者の武藤敏郎氏、続いて田波耕治氏を日銀総裁に充てる人事案にいずれも反対し、政府に対して2度総裁人事を白紙に戻させたはずですよね？この事に対しても首相は「日銀の独立性の問題が大きくてノーと言った」とした上で、「武藤さんの場合は財務省を辞めてから5年間、必ずしも民間で働かれていなかった」と「武藤総裁」に反対した理由を説明しましたが、では何故、退官後、8年半以上経過していた「田波総裁」に反対したんですかね？言ってる事とやってる事がバラバラの様に感じてなりません。もう少し、一貫性を持った対策を取って欲しいと思います。
　

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郵政民営化の破綻？

日本郵政グループの西川社長が辞任しましたね。郵政民営化が良かったか悪かったか？成功だったか失敗だったか・と言われると私には分かりませんが、最近の民主党政権の傾向を見ていると内容の事より自民党が手掛けたものは全て否定であり悪と決め付けてる様に感じますね。

特に今回の郵政の民営化に関しては「かんぽの宿問題」を含め不明瞭な部分も多々ありますが、それ以前の感情論が全面に出ている様に感じます。

確かに永年、微温湯の様な環境で護られて仕事をして来た国営組織に、厳しさでは群を抜く三井住友銀行でトップに君臨していた人が来て、いきなり民間企業への転換を計った訳ですから反発を含めた内部の問題も有ったのでしょうが、そもそもの目的は新聞紙上でも書かれている様に、「財務省に吸い上げられてから特殊法人に配分される郵貯と簡保の資金の流れを絶つことと、市場の開放」であったはず。これは民主党が掲げてる「官僚組織の膨張に歯止めをかけて天下りを絶つ」という、民主党と考え方は一緒であるはずです。では、なぜ再度、民営化反対なのでしょうか？現在の民営化が成功かは別として少し理解に苦しみますね。

ここからは個人的に郵便局を利用した感想を書きますが、確かに民営化によって色々なメニューは増えたと思います。しかし、窓口が横に在って「郵便」と「銀行」が別物なのでが、混んでても無視で手伝いにも来ませんね。というより来れないんでしょうね。これでもサービス業かと思う様に質は今まで以上に低下しましたね。お客様に目を向けた展開をせず自分達の都合を優先させた結果かも知れませんね。

ただ、今のままではダメなのは分かりますが、決めてやる限りは各政治家が自分達の手柄や利益の為の変革だけにはならない事を期待したいと思います。お客様の視点に立ったお客様の利益に繋がる改革を切に願います。

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第36回あしながPウォー ク１０

今年より年１回の開催となりました第36回あしながPウォー ク１０が11月８日(日)に全国４７都道府県にて開催されます。

９時３０分集合の１０時スタートです。

そもそも、最愛の親を交通事故で亡くした青年達の交通遺児支援活動から始まった「あしなが運動」は、40年の歴史の中で交通事故から災害、病気、そして自死遺児へと支援の輪を広げてきました。アメリカ最大の「ウォークアメリカ」から学び、1991 年に災害遺児の大学生らが「病気遺児の高校進学支援」を掲げて第１回あしながＰウォークが開催されました。

私は関西なので毎年、紅葉の綺麗な京都を歩く事が多いのですが是非とも皆様も地元で歩いてみませんか？

詳細やコースは下記のHPをご覧ください。

http://www.ashinaga-pwalk.org/index.html

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４０兆弱しかない税収で９０兆も何処から出すの？

本日、各省庁が２０１０年度予算の概算要求を再提出しました。

内容を見ますと一般会計の総額は９０兆円を超え、概算要求段階では過去最大となる見通しです。２０１０年度は景気低迷の影響で、税収が１９８５年度以来、２５年ぶりに４０兆円を割り込みそうですし、このままでは赤字国債の発行額が税収を５０兆円近く上回る見通しですし、ある意味、破綻へとまっしぐらです。

特に今回はマニフェストに盛り込んだ、高校授業料の実質無償化や農家の戸別所得補償などの新規政策の予算が膨らんでしまいました。

これに対して首相は記者団に対し、「マニフェストの実現よりも、国債をこれ以上発行してはいけないという国民の意思が伝えられた場合」とした上でマニフェストで示した政策の一部を行わない可能性があるとの考えを示しました。国民がこれ以上、国債を発行してはいけないという意思が伝えられたら。。。との事ですが自分達で好き放題してどうやって意思を伝えるんですかね？

個人的見解ですが、子供手当も少子化対策としては良いと思いますが、対象世帯に現金をばら撒き本当に子供の為に使われるのかは疑問です。実際、子供の給食費を払わない親や給食費より自分の携帯代の方が大切という親も多数います。そんな親にまで大切な血税を払う必要が有るのか疑問ですし、子供の居ない家庭からすれば公平性に欠けます。それなら、義務教育や幼稚園、保育園の無料化等、直接、現金で支払わず本当に子供の為に充当される様にすべきです。

高速道路の無料化も然りです。国民全てが使う訳でも無い一部の交通機関だけを無料化するのもおかしな話です。それなら新幹線や飛行機、通勤電車代を無料にして公平性を保って欲しいです。結局のところ高速代を無料にしても人件費や道路の整備代等は税金で補てんします。本来、使う人が補填するのが正しい公平性ではないでしょうか？

永年の自民党のツケと言いますが、民主党も同じです。元自民党の議員が山ほど居ます。人の性にするのでは無く責任ある国会議員として目先の人気取りや誤魔化しでは無く長期的視野に立った政策を実施して欲しいと切に願います。

御堂筋

本日、私の地元、大阪の御堂筋の一部を閉鎖し歩行者天国にするイベント「御堂筋Ｋａｐｐｏ２００９」が行われました。冬になると御堂筋はイチョウ並木を電飾する「御堂筋イルミネーション」が行われます。
楽しみな季節がもうすぐ来ますね。

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何かあると「旧日本郵政公社時代」という言い訳ですね？

不払いに続き今度は顧客情報流出？それも又、旧日本郵政公社時代？一体、危機管理意識も含め、どんな管理体制を取ってるんですかね？街中の中小企業と違うんですからね。。。

今回、かんぽ生命保険から契約者の氏名や生年月日など1万3574人分の顧客情報が流出しました。新聞等の発表に因ると流出したのは、旧日本郵政公社時代の2007年3月当時の契約者データで、加入日や数字の住所コードなども含まれていると言います。個人情報の不正利用などの被害は現時点で確認されていないとしていますが、そんな事、誰が分かるんですかね？知らない業者からＤＭが急に来たりとか色々な方法で不正利用されてるかも知れませんしね。

形式上だけ規模の大きい保険会社になるのでは無く、全てに於いて金融機関という意識を会社も職員も持った保険会社になる事を期待したいと思います。

返済を猶予

先日来、金融・郵政改革担当相が色々な方面で公表している中小企業の借入金や住宅ローンの返済を猶予する制度「モラトリアム」の原案が纏められました。

内容的には借入元本の返済だけでなく金利の支払いを含め、最長3年猶予するのが柱です。骨格は内閣府副大臣を中心に纏めた案を金融・郵政改革担当相が了承した恰好です。これに伴い政府は返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）について、関係省庁との調整など詰めの作業を2週間程度で終え、26日召集の臨時国会に提出予定です。

ただ、返済猶予制度は、金融機関の「努力義務」に留める予定で、どの程度の効果があるかは疑問です。

以前にも、あくまで個人的見解としてブログで書きましたが、今の疲労しきった資金繰りの厳しい中小企業にモラトリアムは必要だとは思います。そもそも銀行は自分達の放漫経営や融資審査能力の無さから不良債権を山ほど出し、普通の企業なら破綻してる状況を税金の投入等で助かって来ています。又、過去何年かは税金さえ払っていない銀行もあります。私から言わせれば、猶予するのは当たり前で今度は助ける側に回るべきです。

しかし、返済猶予に対する自分勝手な銀行等の姿勢を見ていると次に何が起こるかは明白で、返済して貰えないのなら「貸し渋り」や「無言の圧力」で運転資金を止めるでしょうね。そうなると見た目は良い制度ですが、中小企業の現状を知らない政治家や官僚の目の届かない場所で、より一層、厳しい経営を迫られる中小企業が出てきます。それにより経営破綻が増え、益々、景気が悪化する可能性があります。

この制度を導入するのなら政府系金融機関（日本政策金融公庫等）等での融資枠の緩和や対策融資枠の増加、保証協会枠の増額等を実施しない限り民間金融機関に中小企業の救済を期待するのは無理でしょうし、絵に描いた餅になり、もっと厳しい現実が待っていると思います。
　

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中小企業を泣かせる癖に自分達は最低ですよね？

自分達は何か言うと「見解の相違」とか「怪しいから否認」し追徴する癖に、陰では身内には不正を働いたり見逃したり最低ですよね？こんなんする方々の何を私達は信じて納税してるのか分かりませんし、腹立たしい以上に怒りが込み上げて来て真面目に納税したく無くなりますよね。

今回、名古屋国税局総務部主査級の男性職員が親族の確定申告書を不正に作って約１億円の所得を隠してました。これに因り親族は約５４００万円もの税金を脱税していたんです。この職員は２００２年～２００８年の間、自営業者の親族の確定申告書を作成し経費水増しや架空計上する手口で所得額を少なく見せかけ、７年間で約１億円の所得を隠しました。

親族が言うには申告書の作成を元職員に任せており、不正を知らなかったとの事です。７年間で１億円も所得隠をして気付かなかった？なんて経営者として有り得ませんよね？経営者は、どんぶり勘定の人でも自分の商売で、どの程度の利益が出ているかぐらいは大まかに分かるはずです。それが分からないと言うのなら経営者のレベルでは無いと自分で世間に公表してる様なもんです。

又、この職員は自分の確定申告でも扶養控除の条件を満たさない親と子供計２人に控除を適用して、２００６年〰０７年の２年間で約８０万円の所得税を脱税してた他、２００５年～０８年には子供が扶養親族でないにも関わらず誤って？扶養手当計約５２万円を受給していたとの事。何が誤ってなんですかね？国税局の職員なら扶養親族の定義は誰よりも理解してるはずです。誤ってでは無く確信犯の間違いでしょう？今回の件で職員は、所得税の未払い分全額を修正申告し、不正受給した手当も全額返還したとの事ですが、返還したら許される問題では無く、これって公務員なんで横領の間違いではないんですかね？国民や納税者には冷たい対応しかしない癖に身内には甘い対応ですよね。

本当に、こんな事ばかりしていると国民の信頼を失い、誰も真面目に正直に納税しなくなります。もって、業務に真剣に取り組み襟を正して仕事をして頂きたいと思います。

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姫路城

今日は姫路にて仕事でした。写真は姫路駅から見た姫路城の一部です。もうすぐ改修工事が入り暫く見れなくなります。
やはり、白鷺城と言われるだけあり、遠くから見ても綺麗ですね。
姫路には仕事でよく来ますが見れなくなるのが残念で仕方ありませんね。

不採算店の閉鎖に因る株価上昇

不思議なもので、イトーヨーカ堂が2013年2月期までに約30店を閉鎖することで検討に入ったと報じられた関係で不採算店舗のリストラによる収益改善が期待されるとセブン＆アイ・ホールディングス株が続伸しました。

イトーヨーカ堂は3月から8月期決算で上場以来で初の営業赤字に転落した事により不採算店舗を閉鎖し、その一方で首都圏に大型店を出店することで収益改善を目指す方向との事です。前期までは、たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」の導入の影響で主力のコンビニ事業で来店客数が増えたものの、効果が７月に一巡した関係でコンビニ事業も失速し業績悪化に拍車をかけた格好となりました。

しかしながら、前述の様に不採算店をリストラする事に因る収益の改善からセブン＆アイ・ホールディングス株は上昇に転じた結果になりました。確かに理屈的にはそうですが、撤退やリストラにより株価が上昇するのも個人的には複雑な心境ですね。

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